特 集 24 ファイナンス 2025 May.【子ども・子育て支援特別会計】－ （1）所得制限の撤廃、（2）高校生年代までの支給期間の延長、（3）多子加算について第3子以降3万円、とする抜本的拡充を行い、令和6年10月分から着実に実施。イ 妊娠・出産時からの支援強化○ 妊婦のための支援給付の創設816億円（6年度：547億円（補助金））★【子ども・子育て支援特別会計】－ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に行う、妊娠届出・出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援（計10万円相当）について、従来の補助金から、改正子ども・子育て支援法に基づく給付とすることで安定的・継続的に実施。※ 希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることが可能。ウ 幼児教育・保育の質の向上等【子ども・子育て支援特別会計】○ 1歳児の保育士等の配置改善－ 半世紀以上にわたり一度も措置されてこなかった1歳児に係る保育士等の職員配置について、6対1から5対1へ改善する取組を新たに開始。－ 令和7年度においては、職場環境改善を進めている施設（処遇改善等加算を全て取得し、業務においてICTの活用を進め、施設の職員の平均経験年数が10年以上）において、配置改善した場合の加算措置を設ける。○ 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善－ 民間給与動向等を踏まえた更なる保育士等の処遇改善として、令和6年人事院勧告を踏まえた引き上げを行う（人件費の改定率は＋10.7％）。（注）公務員分除く109億円1,607億円（一部、事業主拠出金）－ 引き続き、安定的かつ持続可能な改善が図られるよう、保育士等の賃金の状況や民間給与動向等を踏まえ、対応を検討する。※ 令和6年度予算における改定率は＋5.2％○ こども誰でも通園制度－ 改正子ども・子育て支援法に基づく制度として、「こども誰でも通園制度」を創設。月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな事業として、希望する自治体において実施。エ 多様な支援ニーズへの対応こどもの貧困、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児支援など多様な支援ニーズを有するこども・子育て世帯への支援について、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置いて対応を強化するとともに、今後のニーズの増大にも対応し、必要な支援を確実に提供。（主な施策）○ 児童扶養手当の拡充の満年度化－ 所得制限の見直しと多子加算の見直しからなる児童扶養手当の拡充を令和6年11月分から着実に実施。※ 給付額について、物価上昇に応じて適切に※ 児童扶養手当の受給に連動した支援策（給○ こどもの学習支援の強化－ 経済的な状況にかかわらず、進学に向けたチャレンジを後押しするため、学習サポートを通じて、こどもの大学受験料等を補助する取組を着実に実施。○ 地域こどもの生活支援強化事業の創設－ こども食堂や体験提供を通じ、生活困窮・孤（所要額：764億円）580億円（6年度からの増加分）103億円（拡充分）（6年度：35億円）引き上げる。付金や貸付など）について、所得が上がって手当の受給対象から外れた場合でも、1年間をめどに利用可能にする。126億円4億円（新規）14億円（新規）
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