２-３．高校教育○高等学校等就学支援金交付金等令和7年度予算特集：4特 集 ２-４-２．国立大学法人運営費交付金等※社会保障関係費として計上令和7年度文教及び科学振興費について２-２．幼児教育○ 幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プロ２-４．高等教育（大学等）２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等ファイナンス 2025 May. 19２-４-３．私学助成（5億円（新規））22日閣議決定）等に基づき、多子世帯の学生等について、所得制限を設けずに授業料・入学金を無償化する。（授業料等減免：4,578億円、給付型奨学金：1,954億円、地方分も合わせて7,025億円）○国立大学法人運営費交付金大学を取り巻く環境が大きく変化する中、教育研究の質の向上努力を促すよう、メリハリある予算配分が重要。各大学の教育研究組織の改革に関する取組について、学部・研究科の再編・研究力強化・地方創生等の現代的課題への対応といった実効的な大学改革に繋がる取組に厳選されるように採択率を強化するなど、メリハリを強化する。○国立大学経営改革促進事業学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、リソースの重点投資により研究力を向上させる取組など、学内における資源再配分を伴う全学的な組織改革を行い、もって外部からの新たな投資を呼び込むような経営改革の取組を支援する。○私立大学等経常費補助定員未充足の大学への配分を見直しつつ、以下のような取組により、少子化社会において喫緊の課題となっている、大学の戦略的な統合・縮小・撤退等による大学の構造転換を促進する。・ 規模の適正化も含めた学部の再編等の経営改革や、統合も見据えた大学間連携に関する取組を重点支援する。※ 好事例を横展開しつつ、令和8年度からは、定員充足率等が基準に満たない大学には、私学助成の交付要件として「経営改革計画」の策定を求め、私学助成の適正化を図る。・ 合併により経営の効率化を図る大学や地域需要・アクセスに応える大学への配分を強化する。（10,784億円⇒10,784億円（同額））（52億円⇒53億円（＋1.7％））（2,978億円⇒2,979億円（＋0.0％））ため補助単価を引上げる（＋10.0％）。加えて、自民党・公明党・維新の会の3党合意（令和7年2月25日）を踏まえ、公立専門高校の産業教育施設整備費を増額する。グラム促進事業幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図るため、自治体における幼児教育支援センター等の幼児教育推進体制等を活用して、架け橋期のカリキュラム策定等を行い、「幼保小の架け橋プログラム」を促進する。（4,090億円⇒5,121億円（＋25.2％））高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給することとしていたが、自民党・公明党・維新の会の3党合意（令和7年2月25日）を踏まえ、全世帯を対象とする支援金（11.88万円）の支給について収入要件を事実上撤廃することとする。○高校生等奨学給付金（147億円⇒152億円（＋3.4％））低所得世帯における授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を実施する。当該給付金についても、上記同様、3党合意を踏まえ、令和7年度においては、非課税世帯の第1子への給付額を拡充し、国公立の全日制等の第1子と第2子以降の給付額同額を実現する。○授業料等減免及び給付型奨学金（5,438億円⇒6,532億円（＋20.1％））消費税財源を活用し、低所得世帯の大学生等に対して、授業料・入学金の減免及び給付型奨学金を支給する。令和7年度より、「こども未来戦略」（令和5年12月
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