※ この他、6年度補正予算で体育館の空調整備 （779億円）を含め2,076億円を計上※スポーツ関係予算と一部重複がある特 集２．文教予算 18 ファイナンス 2025 May.○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500校）、スーパーバイザーの配置（67人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を拡充（10,000校→11,300校）するとともに、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を整備（67箇所）・ スクールソーシャルワーカーについて、引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）、スーパーバイザーの配置（67人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を拡充（10,000校→11,000校）するとともに、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を整備（67箇所）すること等により、教育相談体制を整備する。○切れ目ない支援体制整備充実事業特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援するため、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、4,550人から4,900人に拡充する。○学校を核とした地域力強化プラン学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進する。○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。併せて、物価高騰の影響等への対応の２-１．小中学校教育○義務教育費国庫負担金（15,627億円⇒16,210億円（＋3.7％））・ 小学校における教科担任制の拡充や、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等を行うため、2,190人の教職員定数を改善する。・ 令和3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校6年生の35人以下学級の実現（＋21人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒への対応等に係る教員の基礎定数化（＋551人）を反映する。・ その他、少子化の進展による自然減（▲5,638人）、加配定数見直し（▲100人）、国庫負担金の算定方法見直し（▲1,450人相当）を反映し、差引では▲4,426人相当の減。（別途、特例定員（▲4,331人）を措置。）・ 上記に加え、令和6年人事院勧告や教職員の昇給等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋582億円を措置する。○補習等のための指導員等派遣事業（121億円⇒121億円（▲0.0％））・ 教員の事務負担軽減のため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポートする教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100人）することに加え、配置について、市町村独自の人的配置の状況や所管の小中学校における教育課程（授業時数）の見直し状況に応じた配分へ見直し、教員の業務縮減につなげる実効的な仕組みを導入する。また、最低賃金の引上げを踏まえ、補助単価の引上げ（1,000円/時間→1,055円/時間）を行う。・ 学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（11,000人→9,200人）するとともに、校内教育支援センターを拠点として、不登校傾向の児童生徒に対して学習支援等を行うため新たに校内教育支援センター支援員を配置する（2,000人）。・ 副校長・教頭の学校マネジメント等にかかる業務をサポートする支援員を拡充（1,000人→1,300人）する。（84億円⇒86億円（＋2.4％））（42億円⇒47億円（＋12.7％））（76億円⇒76億円（▲1.1％））（683億円⇒691億円（＋1.2％））
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