特 集１．概要 16 ファイナンス 2025 May.（１）一般会計の7年度の文教及び科学振興費は、53.4％）を計上している。なお、予算の国会修正にお5,496億円から5兆6,560億円となった。このうち、4,221億円である。（２）7年度の文教及び科学技術予算の編成においては、兆6,560億円（6年度当初予算比＋1,844億円、＋いて、いわゆる高校無償化の先行実施に伴う経費として1,064億円増額され、修正前の予算における5兆文教関係費は4兆2,339億円、科学技術振興費は1兆また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆5,094億円（6年度当初予算比＋1,709億円、＋3.2％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆2,282億円、科学技術振興費は8,943億円、その他が3,868億円である。・ 教員の処遇改善について、人事院勧告の反映（＋3.7％）に加え、約50年ぶりに教職調整額の引上げを行うこととした。具体的には、イ 教職調整額の率を令和12年度までに10％への引上げを行うこととし、令和7年度に5％とし、以降確実に引き上げるロ 中間段階（令和9年度以降）で、文部科学省・財務省両省で「働き方改革」や財源確保の状況を確認しながら、その後の教職調整額の引上げ方やメリハリ付け、その他のより有効な手段なども含めて真摯に検討・措置するハ 学校における「働き方改革」を強力に進めるため、学校・教員の業務見直しの厳格化及び保護者からの電話対応を含む外部対応・事務作業等の更なる縮減・首長部局や地域への移行や部活動の地域展開等による本来業務以外の時間の抜本的縮減、勤務時間管理の徹底、教育委員会ごとの業務量管理計画の策定、在校等時間の「見える化」、校務DXの推進、授業時数の見直し、長期休暇を取得できる環境整備などを行うニ こうした取組を進めることを通じて、将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間で（令和11年度までに）、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とするホ 将来の給特法及び教職調整額のあり方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月20時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行う・ 高等教育の負担軽減のため、修学支援新制度（授業料等減免及び給付型奨学金）について、多子世帯の学生等について、所得制限を設けずに授業料・入学金を無償化（社会保障関係費として予算措置）・ 私学助成について、定員未充足の大学への配分を見直しつつ、経営改革や大学間連携に関する取組の重点支援、合併による経営効率化を図る大学等への配分強化といった取組により、大学の戦略的な統合・縮小・撤退等による大学の構造転換を促進・ 研究力向上に向けて、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化、AI、量子、健康・医療等の重要分野における研究開発や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進することとしている。令和7年度 文教及び科学振興費について主計局主計官 河本 光博
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