▲（）（）（）（）▲▲（▲）（▲）（▲）▲▲（▲）▲）▲▲年度年度年度年度年度元年度年度年度４年度５年度６年度７年度（概算決定）▲▲▲▲▲（単位：億円、％）▲▲（）（）（▲）▲（▲）▲ファイナンス 2025 Apr. 5（注）１．予算額は当初予算額。上段（）書きは対前年度増▲減率、６年度の〈〉書きは農林水産関係予算全体に占める構成比である。２．元年度及び２年度予算は、上記の他に「臨時・特別の措置」を活用した防災・減災、国土強靱化のための緊急対策（R1:1,207億円、R2：1,008億円）を措置している。３．３年度以降の予算は、政府情報システム予算を除いたものである。４．計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。２． 令和7年度農林水産関係予算のポイント資料5 農林水産関係予算の推移農林水産関係予算公共事業非公共事業農業関係予算林業関係予算水産業関係予算農山漁村地域整備交付金令和7年度農林水産関係予算について区分令和7年度予算特集：3特 集 令和7年度の農林水産関係予算については、上記1．の考え方に沿って、令和6年度補正予算と一体として編成を行い、改正基本法に基づき、食料安全保障の強化等に関係する施策を充実・強化し、特に農業の構造転換を集中的に推し進める観点から「新基本計画推進集中対策」を措置するなど、所要の予算を計上した結果、令和7年度農林水産関係予算が2兆2,706億円（対前年度＋20億円）、令和6年度補正予算が8,678億円となったほか、農畜産業振興機構（ALIC）を活用した特別対策として100億円を計上した。主な施策の概要は以下のとおり（括弧内の金額は対前年度当初予算増減額）。ア 食料安全保障の強化水田を畑地化して野菜や麦・大豆など畑作物の生産に取り組む農業者を支援（畑作物の定着までの一定期間の支援や、土地改良区の地区除外決済金の支援等）。水田活用の直接支払交付金については、畑地化の進展に伴い、令和7年度産における交付対象水田が減少することに加え、飼料用米の一般品種の支援単価が令和6年度に引き続いて段階的に引き下げられること等を適切に予算額に反映。・ 畑作等促進整備事業 22億円（±0億円）・ 水田活用の直接支払交付金等 2,760億円（▲145億円）うち畑地化促進助成 2億円（±0億円）・ コメ新市場開拓等促進事業 110億円（±0億円）・ 畑地化促進事業 ［令和6年度補正予算］450億円・ 畑作物産地形成促進事業 ［令和6年度補正予算］160億円・ 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業 ［令和6年度補正予算］58億円・ 国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業 ［令和6年度補正予算］6億円農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を達成するため、生産から現地販売までの一気通貫した新（１）農林水産関係予算の全体像（２）主な施策の概要
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