６． 国際博覧会と税関との関係について大阪・関西万博会場全景（夕景） 提供：2025年日本国際博覧会協会大屋根リング外観 提供：2025年日本国際博覧会協会各地の話題連載各地の話題コンセプト： People’s Living Lab （未来社会の実験場）開催期間： 2025年4月13日（日）～10月13日（月）184日間開催場所： 大阪・夢洲（ゆめしま）参加表明国等： 165（158か国・地域、7国際機関）（2025年2月13日現在）想定来場者数： 2,820万人大阪・関西万博は、1970年の日本万国博覧会（大阪）、1975年の沖縄国際海洋博覧会（沖縄）、1985年の国際科学技術博覧会（茨城・つくば）、1990年の国際花と緑の博覧会（大阪）、2005年の2005年日本国際博覧会（愛・地球博）（愛知）に次いで6回目となる我が国で開催の国際博覧会であり、愛・地球博以来なお、大阪・関西万博の参加表明国等の165は、我が国で開催の国際博覧会で最多となります。冒頭で述べましたとおり、税関は、大阪・関西万博の開催に伴う税関手続に係る行政需要に対応するため、大阪・関西万博の会場内に出張所を設置し、業務を行っております。この対応は、これまでに我が国で開催の過去5回の国際博覧会においても同様であり、毎回、会場内に税関出張所を設置してきました。このように国際博覧会の会場に税関出張所を設置したことを紹介すると、少なからず「なぜ万博会場に税関を？」、「万博と税関とどのような関係が？」とご質問をいただくことがあります。せっかくの機会ですので、国際博覧会と税関との関係について、簡単に紹介します。国際博覧会には、多数の国・地域及び国際機関が参加しますが、これらの国等は、国際博覧会のために多くの展示物品や資材等を海外から我が国に持ち込みます。これに伴い多数の通関（税関手続）が行われることとなります。また、国際博覧会は、関税法上の保税展示場の制度を利用して開催されます。保税展示場とは、我が国で開催される国際的な博覧会・見本市等を円滑に運営するため、海外から到着した貨物について、輸入に係る関税・消費税等を留保した状態で、かつ、簡易な手続により一時的に展示・使用等ができる場所として、税関長が許可した場所です。他方、輸入に係る関税・消費税等を留保した状態で貨物が展示・使用等されることから、厳格な貨物の管理が必要となります。なお、この保税展示場の制度は、国際博覧会に関する条約の規定を踏まえ、1970年開催の大阪万国博覧会に備え、関税法上に設けられた制度であり、我が国で開催された過去5回の国際博覧会についても、すべてこの保税展示場の制度を利用し開催されてきました。このような展示物品等の円滑な通関、保税展示場の適正な運営（保税貨物の管理）に係る行政需要に対応するため、税関は、国際博覧会の会場内に出張所を設置し、業務を行っています。20年ぶりの開催となります。 80 ファイナンス 2025 Apr.
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