特 集１． 令和7年度農林水産関係予算の基本的考え方昨年、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」（以下、「基本法」という。）が四半世紀ぶりに改正され、「食料安全保障の確保」が法律上明記された。我が国の農林水産業については、地政学リスクの顕在化等や農業の担い手の急減等による食料供給基盤の弱体化など、取り巻く環境が大きく変化する中で、国民に対する食料の安定的な供給の確保が益々重要な課題となっている。このような状況の下、令和7年度予算については、以下のような基本的な考え方に立って編成を行った。基本法の改正を受け、政府として、「初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう」＊1、関連施策を実行していくこととしている。この点、財政制度等審議会の「令和7年度予算の編成等に関する建議」（令和6年11月。以下、「建議」という。）では、「現在の農業の構造的課題は、生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援や種々の規制等が存在することにより、生産性向上・経営の効率化が十分に進まず、収益性の向上を通じた産業としての自立化が進まないことにある」としつつ、「こうした農業構造を今後も国民の多くの負担により支え続けることは持続可能ではなく、我が国の財政事情の厳しさを鑑みれば現実的でもない」、「食料安全保障を強固なものとするため、農業構造を転換し、産業としての自立を果たしていくことが強く求められている」との指摘がなされた。政府として、こうした基本的な方向性も参考にしながら、農業の将来像を描きつつ、農業を支える合理的な国民負担や財政支援の在り方を含めた構造転換について検討し、施策に反映することが重要である。ア 食料安全保障の強化主要作物である米・麦・大豆に対する財政支援のうち主なものとしては、水田において主食用米以外の作付を行う場合の所得補填である「水田活用の直接支払交付金」や、小麦・大豆等について生産コストと販売価格の差額を補填する「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」等の経営所得安定対策等として、当初予算の2割～3割に当たる規模となる年間5,000～6,000億円規模の多額の財政支援を行っている。これにより、例えば、飼料用米については、水田における転作奨励という目的で、10a当たり8.8～11.3万円もの財政支援がなされていることになる。主食用米の需要は減少が続いていることを背景に、補助金によって水田での作付に馴染まない作目への転作が恒常化しているが、こうした状況から脱却するためにも、野菜や、麦・大豆等の需要のある畑作物について、畑地での本作化を進める必要がある。このため、令和7年度予算では、水田を畑地化して野菜や麦・大豆等の畑作物の生産に取り組む農業者の支援を実施した。 2 ファイナンス 2025 Apr.＊1） 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定）（１） 「食料・農業・農村基本法」の改正を踏まえた施策の方向性令和7年度 農林水産関係予算について主計局主計官 山川 清徳
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