図6 事前届出件数の推移□ＳＰＯＴ2021年の2,859件と比べてやや減少したが、2023年2023年度は58％であった。2023年4月にはサプライ居住者や外国法人に議決権の過半数を保有されている日本の会社等）による届出件数が多いためである。投資審査制度上、審査期間は30暦日とされているが、国の安全等を損なうリスクのない場合には迅速かつ柔軟に審査を終了するよう実務的に対応しており、2023年度の平均審査期間は9.1営業日で、68.3％の事前届出について2週間以内で審査が終了している。政省令改正や本アニュアルレポート公表の取組を通じて、健全な投資の促進と安全保障の両立を図っていきたい。第4章からいくつかデータを紹介したい。2020年の改正外為法の施行から4年が経過し、制度改正の影響は概ね平準化していると言える。事前届出件数については、2022年度は2,426件であり、度は過去最高の2,871件となり2021年度実績と概ね同水準となっている。なお、国際的に比較すると、日本の投資審査制度は、対象業種が相対的に広いこと等を理由に、事前届出件数が非常に多くなっている。2019年度に追加されたサイバーセキュリティ関連業種が毎年6割前後と最大の割合を占めており、チェーン保全等のための業種追加が行われたが、届出のうちこれに該当したのは5％であった。株式取得についての国籍別の内訳については、上位は、日本、米国、英領ケイマン、シンガポールとなっている。なお、一位が日本になっているのは、居住者外国投資家（非（注）□□□□年６月に改正外為法完全適用のため、□□□□年度以前との単純比較はできない。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度□□□□年度（注）「その他」は、事業目的の変更、金銭貸付、社債取得、株式譲渡、支店の設置、事業の承継、共同議決権行使等に係る届出。（件数）□□□□□□□□□□□□□□□□⚫外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正（□□□□年□月完全適用）により、上場会社の株式取得に係る事前届出の閾値を引き下げる（□□□→□□）とともに、役員への就任及び指定業種に属する事業の譲渡・廃止等に事前届出（行為時事前届出）を導入し、事前届出の対象を拡大。他方、事前届出免除制度を導入した。⚫□□□□年度の届出件数は以下の通り。行為時事前届出その他取得時事前届出 36 ファイナンス 2025 Apr.□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（１）事前届出件数の推移（２）業種別・国別の内訳（３）平均審査期間おわりに事前届出件数の推移
元のページ ../index.html#40