特 集（ウ）特定都市河川制度の活用等による治水対策の推進（エ）上下水道一体での事業の推進（オ）気象庁における線状降水帯の予測精度向上等に（ア）インフラの老朽化対策の推進減災機能を向上させるため、立地適正化計画の評価・見直しを適切に行っていない自治体や、防災指針を策定していない自治体は、都市構造再編集中支援事業等の支援対象から除外（経過措置は令和9年度までの3年間）。180億円⇒186億円（＋6億円、＋3.2％）流域治水の取組加速のため、特定都市河川制度に基づく貯留機能保全区域の指定等に必要な関係者との合意形成を促進する取組（※）を支援。その際、流域治水の取組の実効性を高めつつ、さらなる加速化を図るため、支援対象期間を計画策定から5年以内に限定。また、AI等を活用したダム管理の高度化の調査・検討を行い、流域総合水管理を推進。31億円⇒64億円（＋33億円、＋106.7％）上下水道一体による効率的な取組を進めるため、上下水道一体でのウォーターPPPの導入等を推進するとともに、上下水道で共通する課題（人口減少、インフラ老朽化、地震対策等）の解決に向けた実証事業を実施。向けた取組の強化549億円⇒558億円（＋9億円、＋1.6％）気候変動の影響等により、自然災害が激甚化・頻発化する中、将来的なダムの事前放流の開始時期の前倒し（3日前→5日前）による放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算を倍増（16億円（＋8億円））。気象防災アドバイザーの大幅拡充（＋240人）により、自治体の災害対応における直接支援（避難情報発令の首長への進言など）の体制を強化（600人程度（令和8年4月））。ウ．老朽化対策への重点化道路メンテナンス補助2,260億円⇒2,282億円（＋22億円、＋1.0％）河川メンテナンス事業費補助等既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、統廃合の促進や広域連携による効率化とともに、道路・河川・砂防施設点検へのドローン・衛星技術の活用やAIによる老朽化箇所の自動検出といった新技術の活用等を推進しつつ、事後保全から予防保全への移行に向けて老朽化対策を重点的に支援。（イ）マンションの老朽化対策の推進マンションの建物と区分所有者の「2つの老い」の進行に対応するため、マンションの長寿命化等に向けた先導的な取組への支援の強化や、地方公共団体における先導的な老朽マンション対策への支援を行う事業を創設。エ．地方整備局等の執行体制の強化大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC－FORCEの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。ア．地方創生への貢献（ア）訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向けた観光施策の推進訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備や地域で持続可能な観光業の確立、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高い観光コンテンツの創出などを推進。（イ）二地域居住や地域生活圏の推進218億円⇒223億円（＋5億円、＋2.5％）23,858人⇒23,951人（＋93人）540億円⇒579億円（＋39億円、＋7.2％）うち国際観光旅客税財源 440億円⇒490億円（＋50億円、＋11.4％）27億円（皆増）0.3億円（皆増） 16 ファイナンス 2025 Apr.（参考）令和6年度補正予算 6億円※ 浸水シミュレーションを踏まえた区域指定による効果等に対する関係者の理解促進のための取組等。（参考 ）令和6年度補正451億円（デジタル庁計上分含む） とあわせて1,000億円超（２） 地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組
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