３．主な施策の概要令和7年度国土交通省・公共事業関係予算について（参考）令和6年度補正予算 2億円令和7年度予算特集：3特 集 令和7年度の国土交通省予算において重点的に措置している主な施策は以下のとおりである。整備（ア）事業間連携砂防等事業における対象事業の拡充270億円の内数⇒282億円の内数能登半島地震等に伴う斜面崩壊による上下水道施設の甚大な被害を踏まえ、土砂災害対策として「事業間連携砂防等事業」を拡充し、上下水道システムの急所となる施設のうち、土砂災害警戒区域内に位置する施設に係る耐震化対策等と連携して実施する事業を追加。これにより、事前防災の推進による災害に強いまちづくりを支援。（イ）上下水道の耐震化の加速水道基幹施設耐震化事業 32億円（皆増）下水道基幹施設耐震化事業 78億円（皆増）上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に進めるため、上下水道システムの急所となる基幹施設の耐震化を支援する個別補助事業を創設。（ウ）直轄特定緊急地すべり対策事業の創設能登半島地震等において発生した甚大な地すべり被害を踏まえ、大規模な地すべり災害に対する短期的・集中的な対策として、再度災害防止事業において、直轄特定緊急地すべり対策事業を創設し、今後の豪雨や地震による再度災害防止の取組を強化。（エ）災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付制度の創設災害応急対策移動施設導入に係る無利子貸付能登半島地震において、各地から被災地へ派遣され被災者支援に有効活用された、防災用コンテナ型トイレ等の災害応急対策移動施設について、その設置を促進するため、民間事業者等が自動車駐車場に道路占用許可を受けて設置する場合に係る費用の一部について、地方公共団体を通じて国が無利子貸付を行う制度を創設（オ）盛土区間の防災対策事業の個別補助化能登半島地震により、緊急輸送道路である能越自動車道の盛土区間において大規模崩壊が多数発生したことを受け、全国の盛土のり面点検を実施した結果、対策が必要とされた緊急輸送道路の防災対策事業を重点的に支援するため、個別補助事業を創設。（カ）盛土空港における耐震対策能登半島地震により、能登空港において盛土部分に亀裂や段差が発生したことを受け、能登空港と類似する切盛土空港において同様の事象が生じる可能性について調査を行う等、必要な対策を実施。（キ）災害復旧予算の柔軟化・手続きの簡素化効果的な初動対応を確保しつつ、災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分を柔軟化し、あわせて、関係者の事務負担の軽減のため、査定手続き等を簡素化（オンラインでの実施やペーパーレス化等）。（ク）TEC－FORCEの役割・機能の抜本的強化能登半島地震における対応等を踏まえ、TEC－FORCEの役割・機能を抜本的に強化するため、高度な専門性を有する多様な主体との連携など官民連携の強化や、支援活動の迅速性・安全性・継続性向上のための資機材、装備品等の充実・強化を実施。イ．防災・減災効果を効率的に高める取組み（ア）災害の危険性のある地域への住宅新築支援の見直し災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街化調整区域かつ災害イエローゾーン（浸水想定高さ3m以上の区域等）の地域は、住宅新築支援の対象から原則除外。（イ）立地適正化計画の見直し等による事前防災まちづくりの推進立地適正化計画の実効性を確保し、地域の防災・道路盛土のり面防災対策補助 4億円（皆増）1,179億円の内数⇒1,202億円の内数13億円（皆増）4億円（皆増） 0.2億円（皆増）ファイナンス 2025 Apr. 15※以下、計数は令和6年度当初予算⇒令和7年度予算※ 事業の採択に当たっては、根本的な再度災害防止のため、将来的な上下水道施設等の再編及び土砂災害警戒区域外への移設可能性を見据えた地方との協議を行う体制を構築。（１）防災・減災、国土強□化の推進ア． 能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制
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