特 集公共事業関係費国土交通省関係 計公共事業関係費非公共予算※地域計上分を含む。※国際観光旅客税（令和7年度税収490億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される441億円（令和6年度403億円）を含む。※本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和7年度330億円があり、これを含めた場合の合計額は、59,858億円（対前年度▲0.0％）である。また、別途、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費がある。さらに、内閣府計上の新しい地方経済・生活環境創生交付金のうち、国土交通省関係事業も対象となる公共事業関係費として、令和7年度598億円があり、これを含めた場合の公共事業関係費の合計額は、53,351億円（対前年度＋0.8％）である。6年度60,8286年度59,53752,9016,636１．基本的考え方２．総額の水準《公共事業関係費》《国土交通省関係予算》（単位：億円）7年度6’→7’増減＋30（＋0.0％）60,858（単位：億円）7年度6’→7’増減▲9（▲0.0％）▲148（▲0.3％）＋139（＋2.1％）59,52852,7536,775令和7年度の国土交通省・公共事業関係予算については、主に以下の考え方により、編成を行った。・ 公共事業関係費は、6兆858億円（対前年度＋30億円）を安定的に確保（令和6年度補正予算は2.4兆円）。その中で、〇能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整備（例：上下水道システムの急所施設の耐震化等を計画的・集中的に進めるための個別補助事業を創設）〇規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組（例：災害危険性のある一定の地域を住宅新築支援の対象から原則除外）〇新技術の開発・普及（例：線状降水帯の予測精度向上等に向けた研究）などにより、防災・減災、国土強靱化を推進。・ 訪日外国人旅行者数6,000万人の目標達成に向け、国際観光旅客税も活用し、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進。・ インフラ整備を通じた成長力の向上のため、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や、空港の国際競争力の強化などを推進。・ 改正建設業法等を踏まえ、請負代金等について実地調査を行う「建設Gメン」の取組を強化（建設Gメンの補助員の導入等）。・ 運送業界の取引環境適正化推進のための「トラックGメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、中間に介在する倉庫業者と荷主の間の取引環境の是正など、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の取組を強化。・ 「海上保安能力強化に関する方針」を踏まえ、無操縦者航空機の5機体制の構築や大規模災害等に活用可能な多目的巡視船、勤務環境改善に資する宿舎整備をはじめ海上保安庁予算・定員を大幅拡充。令和7年度の一般会計予算の公共事業関係費は、前年度比＋30億円（＋0.0％）の6兆858億円としている。国土交通省関係予算については、前年度比▲9億円（▲0.0％）の5兆9,528億円としている。 14 ファイナンス 2025 Apr.（３）担い手の確保・処遇改善への対応（４）国民の安全・安心の確保けた取組（１）防災・減災、国土強□化の推進等（２） 地方創生や生産性向上・成長力強化に向令和7年度 国土交通省・公共事業関係予算について主計局主計官 菅野 裕人
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