令和7年度防衛関係予算について令和7年度予算特集：3特 集 保される財源を最大限効率的に活用していくため、引き続き予算編成等を通じて各事業の内容を精査しつつ、効率的・効果的な防衛体制の確立に貢献していくこととしたい。ファイナンス 2025 Apr. 13※令和5年度税制改正大綱（令和4年12月16日）第一 令和5年度税制改正の基本的考え方等６．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置わが国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、1兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。（略）（２）所得税所得税額に対し、当分の間、税率1％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。（略）以上の措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とする。
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