特 集＊10） PBL：Performance Based Logistics４．効率化・合理化への取組５．今後の課題（▲33億円）モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得に係る期限を短縮するとともに、ライフサイクルコストを削減。○ 陸自気象観測装置の更新（▲2億円）費用対効果の低いプロジェクトを見直す他、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委託等による部外力の活用を拡大。○ 部品の交換による陸自誘導弾の長寿命化（▲463億円）装備品等について、工数・工程等や関連経費の精査の取組を通じ、価格を低減。防衛力整備計画においては、令和5年度から令和9年度までの5年間における計画実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額を43兆円程度、新規契約額を43.5兆円程度と定めている。あわせて、令和9年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、計画を賄う財源の確保については、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとされている。こうした点を踏まえ、令和7年度においては、引き続き歳出改革や税外収入の確保等を図ることとしたほか、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、法人税・たばこ税について所要の措置を講じるとともに、所得税については、与党税制改正大綱において、令和5年度税制改正大綱※等の基本的方向性を踏まえて引き続き検討することとされた。財政当局としては、防衛力整備計画等を踏まえて確（３） 自衛隊独自仕様の絞り込み ［縮減見込額：▲2億円］（４） 事業に係る見直し ［縮減見込額：▲957億円］（５） 工数・工程等の精査 ［縮減見込額：▲1,427億円］ 12 ファイナンス 2025 Apr.（１） 装備品の運用停止・用途廃止 ［縮減見込額：▲7億円］（２） 装備品の計画的・安定的・効率的な取得 ［縮減見込額：▲259億円］イ 基地対策等関連経費（5,248億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。○ 基地周辺対策経費（1,381億円）・ 自衛隊の行為や防衛施設の設置等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音や周辺環境整備を実施。○ 同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）（2,274億円）・ 特別協定等に基づき、在日米軍従業員の給与の負担、提供施設の整備、訓練資機材の調達等を実施。○ 施設の借料、補償経費等（1,592億円）・ 防衛施設用地等の借上や水面を利用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。令和7年度においては、防衛力整備を効率化・合理化することにより、▲2,653億円のコスト縮減を図ることとしている。陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を実施。○ 空自U－125Aの用途廃止（▲7億円）長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現するとともに、また、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL＊10）等を含む包括契約を拡大。○ 陸自CH－47J・JA用部品に係るPBL（▲129億円）○ 海自MCH－101の機体維持等に係る包括契約（▲70億円）○ 空自F－2搭載機器の長期契約による一括調達
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