特 集１．令和7年度防衛関係予算の全体像２．人的基盤の強化への取組12月16日の国家安全保障会議及び閣議において決定12月に関係閣僚会議においてとりまとめられた「自令和7年度の防衛関係予算は、令和4年（2022年）された「防衛力整備計画」等を踏まえて編成を行った結果、全体で8兆7,005億円（対前年度比＋9.4％）を計上している＊1。このうち、SACO関係経費＊2、米軍再編関係経費＊3を除く防衛力整備計画対象経費については、8兆4,748億円（対前年度比＋9.7％）を措置している。（図表1：防衛関係予算の推移）また、新規契約額については、8兆7,896億円（対前年度比▲9.2％）を計上しており、このうち防衛力整備計画対象経費については、8兆4,332億円（対前年度比▲9.9％）を措置している。（図表2：新規契約額の推移）優れた自衛官を安定的に確保するため、令和6年衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を踏まえ、自衛隊の人的基盤を強化することとしており、その内容は以下のとおりである。＊4一般曹候補生又は自衛官候補生として入隊後営舎内等で生活する自衛官に対する給付金の新設（採用後6年間で120万円）、自衛官任用一時金の引上げ（約12万円増の約34万円）、主要な野外演習に従事する隊員に支給する手当の新設、災害派遣等手当の引上げ、予備自衛官等に支給する手当の引上げ等を通じた処遇の改善（167億円）を実施。営舎内居室の個室化の推進、庁舎・隊舎の改修や修繕、備品や日用品等の整備、駐屯地・基地等における無線LAN環境の拡充、教育基盤や隊舎の女性用区画等の整備の推進、被服等の整備・更新、糧食の魅力化等（3,878億円）を実施。再就職に向けた職業訓練の充実、再就職先拡充のための広報の強化等（19億円）を実施。募集広報のデジタル化・オンライン化の推進等（32億円）に必要な予算を措置。 8 ファイナンス 2025 Apr.＊1） 防衛省情報システム関係経費のうちデジタル庁に計上する314億円を含む。＊2） SACO関係経費とは、沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告（平成8年12月2日）に盛り＊3） 米軍再編関係経費とは、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち、地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費を指す。＊4） 「（1）自衛官の処遇改善」、「（2）生活・勤務環境の改善」は人件費（手当）を含む。込まれた措置を実施するために必要な経費を指す。（１）自衛官の処遇改善（２）生活・勤務環境の改善（３）新たな生涯設計の確立（４）その他令和7年度 防衛関係予算について主計局主計官 横山 好古
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