ファイナンス 2025年4月号 No.713
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特 集【主な内容】(※)一部重複を含む○改正「食料・農業・農村基本法」に基づき策定される新たな基本計画に係る施策を着実に推進。1食料安全保障の強化○水田の畑地化・畑作物の本作化:23億円〔補正〕725億円○国産肥料・飼料の生産・利用拡大:74億円〔補正〕144億円○農林水産物の輸出促進:124億円の内数〔補正〕391億円の内数○養殖業の成長産業化:11億円〔補正〕16億円の内数 ○合理的な価格の形成:1億円〔補正〕6億円2環境と調和のとれた食料システムの確立○環境保全型農業直接支払交付金:28億円○みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業:17億円〔補正〕10億円○みどりの食料システム戦略推進総合対策:6億円〔補正〕38億円3農業の持続的な発展○共同利用施設の整備支援:200億円(※)新基本計画実装 ・ 農業構造転換支援事業(80億円)を新設〔補正〕400億円○農地の大区画化等の基盤整備(NN):4,464億円の内数〔補正〕2,037億円の内数○新規就農の育成・労働力確保:140億円〔補正〕67億円○スマート農業技術の開発・導入:35億円〔補正〕154億円4農村の振興○中山間地域等直接支払交付金:285億円○鳥獣被害防止総合対策:100億円〔補正〕55億円○農山漁村振興交付金:74億円〔補正〕13億円資料6 新基本計画推進集中対策の概要たなサプライチェーンの構築に向けた取組、認定品目団体・ジェトロ・JFOODOと連携した現地市場の開拓、輸出先国の規制やニーズに対応した大規模輸出産地の形成等を推進。・ 農林水産物輸出の拡大に向けた支援 124億円(+22億円)畜産・酪農の生産基盤の維持・強化を図り、安定的な供給を確保するため、食肉処理施設・乳製品加工施設等の再編集約・合理化、産地における自給飼料の生産に係る取組等を支援するほか、物価高騰等による和牛肉の需要減少に対応するための取組を支援。・ 食肉流通構造高度化・輸出拡大事業 12億円(▲12億円)、[令和6年度補正予算]123億円・ 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援 56億円(皆増)・ 和牛肉需要拡大緊急対策 [令和6年度補正予算]170億円・ 肉用牛緊急特別対策 [ALIC特別対策]100億円持続的な食料の供給が可能となるよう、合理的な価格の形成に向けたコスト構造等に関する調査、コスト指標の作成の促進、取引実態の調査、消費者等の理解醸成を図る取組等を支援。・ 適正取引推進・消費者理解醸成対策事業 0.5億円(+0.2億円)イ 環境と調和のとれた食料システム有機農業をはじめとする環境負荷低減の取組に加え、生産力の向上や気候変動への対応を可能とする品種改良を支援。・ 環境保全型農業直接支払交付金 28億円(+2億円)・ みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業 17億円(▲1億円)、[令和6年度補正予算]10億円・ みどりの食料システム戦略推進総合対策 6億円(▲0億円)、[令和6年度補正予算]38億円ウ 農業の持続的な発展老朽化した共同利用施設について、次なる修繕・更新等に係る積立計画の作成を要件に再編集約・合理化新基本計画推進集中対策【令和7年度当初予算額1,470億円】(令和6年度補正予算額3,037億円) 6 ファイナンス 2025 Apr.

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