連載各地の話題 都城市広大な都城盆地の中にあり、清冽な地下水と豊かな自然に恵まれる都城市において、マイナンバーカードの普及促進（交付率は全国の市区で初めて95％を達成）やDXの推進（日本DX最高賞を受賞）、人口減少対策（13年ぶりに人口増を実現）など、様々な取組を実施しているほか、道路などのインフラ整備も進んでいます。これらの取組により、さらに地域が元気になることを期待しています。地方創生コンシェルジュ九州財務局宮崎財務事務所総務係長兼企画係長 甲斐 隆司は、オンライン上における本人確認であり、それを実現するのがマイナンバーカードです。そのため、都城市では行政手続きのオンライン化推進を宣言しており、令和6年度末までに原則として全ての手続きをオンライン化することとしています。また、ふるさと納税のワンストップ特例申請について、マイナンバーカード活用によりオンライン化したアプリ「IAM」（アイアム）を民間企業と開発し、300万ダウンロードを超える大ヒットアプリとなっています。その他、電子母子手帳サービスや職員の出退勤管理など、マイナンバーカード活用の場を次々と広げています。また、救急業務の迅速化・円滑化の実証事業や医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業や介護DX（被保険者証関係）の先行実施事業など、国の実証事業へも熱心に参画しています。マイナンバーカード利活用に端を発し、都城市では、市民の幸福及び市の発展のために、他自治体に先駆けてDXを推進しています。令和2年度から4年間で立ち上げたデジタル関連新規事業は150を超えています。例えば、デジタル庁が構想するシステムである「窓口DXSaaS」を活用した書かないワンストップ窓口や、スマートキーを活用した公共施設予約システムは市民から好評を博しています。また、生成AIを自治体のネットワーク環境で使うことができるプラットフォーム「ZEVO」（ゼヴォ）も民間企業との共同開発で、全国で初めてリリースをしています。DXで意識しているのは、民間企業との共創です。対話をしながら、地域課題を解決できるシステムの開発や導入に努めています。共創を進めた結果、「IAM」や「ZEVO」などを共同開発した民間企業は、大阪市から都城市に本店を移転、事務所を建設し、150人以上を雇用するなど、地域経済にも好影響を与えています。今後、地方は様々な課題に直面していくことが見込まれていますが、引き続きDXを推進し、都市部と変わらない価値を生みだしていくことで、真の地方創生を実現していきたいと考えています。更なる地域活性化に期待ワンストップ特例申請アプリ「IAM」書かないワンストップ窓口４．DXによる地域変革ファイナンス 2025 Mar. 91
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