３．デジタル庁予算令和７年度デジタル庁予算のポイント（概要）7年度のデジタル庁予算については、情報システム関係予算を一括計上しているほか、デジタル庁の運営経費等を計上している。デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。デジタル庁は、各府省が共通して利用する情報システムの整備・運用をしている。例えば、各府省間ネットワーク・業務基盤（ガバメントソリューションサービス：GSS）や、政府共通のクラウドサービス（ガバメントクラウド）の整備・運用を行っている。また、マイナポータルやベースレジストリなどを整備し、個人・事業者向けの行政サービスのオンライン化も推進している。これらのデジタル庁自らが執行するシステムの経費については、足元での運用コストを適切に踏まえることなどにより、抑制を図っている（デジタル庁システム等1,139億円）。この他、各府省は、国の情報システムの整備・管理の基本方針等に基づき、デジタル庁の一元的なプロ○令和７年度予算は、□□□□□億円を計上（前年度▲□□□億円）。○情報システム関係予算（一括計上）は、□□□□□億円。このうち、デジタル庁が自ら整備・運用するシステムの経費は□□□□□億円であり、デジタル庁として、•ガバメントソリューションサービスなど、各府省の共通して利用する基盤・機能の整備、•マイナポータルやベースレジストリなど、個人・事業者向けの行政サービスのオンライン化、を推進。足元での運用コストを適切に踏まえることなどにより、自ら執行するシステム経費予算を抑制。○このうち、ガバメントクラウドについては、引き続き、国の各システムを集約しつつ、その利用実績を適切に勘案することによりコスト増を抑制。あわせて、地方自治体のガバメントクラウド移行を支援※。※地方自治体のガバメントクラウド利用料に関する見積もり精査等を支援する。加えて、国が地方自治体等のガバメントクラウド利用料を一括して支○各府省システムの一元的なプロジェクト監理といったデジタル庁の役割の更なる発揮に向け、常勤職員（□□□人）と非常勤職員（民間専門人材。＋□□□人）の体制強化（７年度末約□□□□□人見込）。○あわせて、マイナンバーカードの利便性・安全性の広報や、新技術（□□□□□□・□□）の調査研究などにも取組む。デジタル庁所管情報システム関係【うちデジタル庁システム】運営経費政策経費ジェクト監理のもとで個別の情報システムの整備・運用を実施しており、これらもデジタル庁に一括計上されている。（各府省システム等3,434億円）。デジタル社会の実現に向けた司令塔として、各府省システムの一元的なプロジェクト監理といったデジタル庁の役割の更なる発揮に向け、デジタル庁の体制強化を実施することとしている。これにより、常勤職員（行政定員）として約590人（＋45人）、非常勤職員（民間専門人材）として約730人（＋117人）、7年度末合計約1,320人となる見込みである。こうした体制強化を含め、デジタル庁の運営経費として、167億円を計上している。情報システムの整備・運用とあわせて、デジタル庁としてマイナンバーカードの利便性と安全性に関する広報や、新技術（Web3．0・AI等）に関する調査研究などに取り組むための経費として、12億円を計上している。６年度□□□□□【□□□□□】□□□□□□□□□□【資料3：令和7年度 デジタル庁予算のポイント（概要）】払うことにより、大口割引を最大限実現し、コスト低減を図る（臨時国会にて制度整備の法改正）。令和7年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算についてファイナンス 2025 Mar. 5令和7年度予算特集：2特 集 （２）デジタル庁の運営に関する経費（３）デジタル庁の政策に関する経費（１）情報システム関係予算（一括計上）合計７年度増▲減額□□□□□【□□□□□】【▲□□】□□□□□□□□□□▲□□□＋□□＋□▲□□□（単位：億円）
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