2022202020182016201420122010200820062004200220007202472023720227202172020720190111111050000032690連載経済トレンドタクシー配車アプリ利用者9601,1131,4831,6641,7751,9152,05581216337452（注）（株）ICT総研による2024年実施webアンケート調査結果。過去1年間の利用経験の有無。858て乗車した利用者数（訪日外国人利用者を含む）。大臣官房総合政策課 調査員 齊之平 大致／瀧岡 信太朗本稿では、国内の個別旅客輸送の現状について考察し、ロボットタクシーの可能性について展望する。 62 ファイナンス 2025 Mar.（図表1）訪日外国客数（図表8）ライドシェアとカーシェアの比較（図表2）年齢別人口推移（図表5）目的別の平均外出頻度（図表6）タクシー運転者数（図表7）タクシー運転者の年齢構成40代（図表9）日本版ライドシェアの概要（万人）40020080604020（注）内閣府が委託する民間調査会社によるインターネットのアンケート調査結果。（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、内閣府「移動実態等に関する調査結果（令和6年調査）」、内閣府「交通安全白書（令和6年版）」、国土交通省「全国都市交通特性調査（令和3年調査）」、国土交通省「数字で見る自動車2024」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和5年）」（出所）（株）三井住友銀行「タクシー業界の動向と今後の方向性」、国土交通省「日本版ライドシェア、公共ライドシェア等について」、（株）ICT総研「2024年タクシー配車ア（図表3）外国人が滞在時に利用する移動手段（％）n＝200100（万人）20151019651980199520102025204020552070（図表4）高齢者の自動車運転免許保有率（％）（2023年時点）100755025084.865～69歳（回/月）3017.515レンタカー5.4車両提供サービス車両のシェア（％）60（万人）5045403030152010（％）10030代20代1624753550585544251814135.320022005200820112014201720202023（注）2002年乃至2017年は男性、2020年及び2023年は男女計の比率。2002年及び2005年は年齢区分を60歳以上と70歳以上に区分していない。n＝4,355（万人）3,0001,50020202021202220232024202520262027（注）（株）ICT総研による利用者数推計。1年以内にアプリを使用し（図表10）配車アプリの利用率（図表11）配車アプリ・ライドシェア利用者数の推移・予測ライドシェア利用者8045.541電車バスタクシー直近１年以内に日本に訪れたことがある外国人が対象。配送仲介サービス旅客運送サービス運転手（乗せたい人）同乗者（乗りたい人）移動のシェアプリ・ライドシェア利用動向調査」、（株）第一生命経済研究所「日本版ライドシェアとは？」71.836.370～74歳75歳以上65歳未満65歳以上20.45.22.31.1買物食事・社交・娯楽通院♦自家用車活用事業（道路運送法第78条第3号に該当）。♦国土交通省が指定する「タクシーが不足する地域・時期・時間帯」において、不足車両台数分に限定して導入。♦法人タクシー事業者（一般乗用旅客自動運送事業の許可を受ける者）が地域の自家用車や一般ドライバーを活用して実施。♦乗車定員10人以下。20.4％79.6%60代50代70歳以上16204247473636383128312713121312110～14歳65歳以上15～64歳高齢化率法人タクシー運転者利用したことがあるない個人タクシー運転者・昨今、インバウンド需要の高まり（図表1）や高齢化の進展（図表2）を背景に、訪日外客の移動手段（図表3）や高齢者の「生活の足」（図表4、5）として、大量輸送を行う公共交通機関では対応しきれない、パーソナライズされた移動手段にかかる需要が一定程度あると考えられる。・他方で、こういった個別旅客輸送に対応し得る代表的な交通機関であるタクシーにおいては、ドライバーの減少、高齢化が進んでいる（図表6、7）。・個々人の移動ニーズに対応する輸送手段が減少しつつある現状を踏まえ、今後の展望について考察していきたい。・前述の課題に対応すべく、様々な施策が講じられている。その一つとしてライドシェアが挙げられる。ライドシェアは、アプリなどを通じて運転手と同乗者をマッチングさせるサービスであり、事業者が車を貸し出すカーシェアとは区別される概念である（図表8）。タクシーに限らず広く一般として交通手段を提供し得るため、有用な選択肢となり得よう。・世界的にもライドシェア市場は拡大しつつある。そうした背景もあり、2024年より我が国においても「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」が導入されたが、現行は法規制の枠組みのもとで一定の制限下で導入されているものであり、海外と比べると普及拡大へのブレーキとなっている事情が推察される（図表9）。・そのほか、近年は配車アプリの拡大により、スマホなどを通じてより手軽にタクシーを利用することが可能となっている。2024年実施のアンケート調査によると年間利用率は約2割で、今後も利用者の増加が期待される（図表10、11）。ライドシェア配送仲介/旅客運送主に個人車両の所有者タクシーサービス内容車両所有者ドライバー競合相手【ライドシェア】【カーシェア】カーシェア車両提供主に事業者車両の借り手（利用者）レンタカー個別旅客輸送の現状個別旅客輸送の確保に向けた取組み129個別旅客輸送の未来とロボットタクシーコラム 経済トレンド
元のページ ../index.html#66