特 集１．概観 2 ファイナンス 2025 Mar.内閣・内閣本府は政府の重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、地方創生や防災をはじめ、沖縄振興、サイバーセキュリティ対策、宇宙政策のほか、北方対策、海洋政策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有している。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の7年度予算は、全体としてデジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、国民の利便性の向上や行政の効率化等を実現するため、国、地方公共団体、事業者等によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っている。7年度予算では、政府の情報システム関係予算とデジタル庁の運営・政策経費として、デジタル庁全体でム関係予算として、4,573億円を一括計上している。復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上している。復興庁の7年度予算は、「第2期復興・創生期間」の最終年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、4,864億円＊2を計上している。7年度の外務省予算については、厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応や、邦人保護・危機管理といった外交基盤強化に係る予算を重点的に措置し、総額7,617億円＊3を計上している。ODA関係については、厳しい財政状況に配慮しつつ、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化等を図るため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支払前資金も活用し無償資金協力の稼働資金を確保するともに、JICA運営費交付金等を増額している。8,743億円を計上している＊1。4,752億円を計上している。うち、政府の情報システ＊1） 警察庁、こども家庭庁を除く。＊2） 東日本大震災復興特別会計の7年度歳出額6,592億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：800億円）及び震災復興特別交付税（総務＊3） デジタル庁一括計上分を含む。省所管：659億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。（４）外交関係予算（１）内閣・内閣本府等関係予算（２）デジタル庁予算（３）復興庁予算令和7年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について主計局主計官 松本 千城
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