州12345678852754ＳＰＯＴ 38 ファイナンス 2025 Mar.TaxRanking個人所得税も法人税もない。州の売上税率は4.00%、州と地方を合わせた平均売上税率は5.44%。ワイオミング州の固定資産税は持ち家に対する実効税率が0.55％。個人所得税も法人税もない。州の売上税率は4.20%、州と地方を合わせた平均売上税率は6.11%。持ち家に対する固定資産税の実効税率は1.01％。個人所得税はない。法人税があり、税率は0.0％から9.4％。州売上税はないが、州と地方を合わせた平均売上税率は1.82％。固定資産税は、持ち家の住宅価格に対して1.07%。個人所得税はない。法人税率は5.5%である。フロリダ州の売上税率は6.00％で、州と地方を合わせた平均売上税率は7.00％である。フロリダ州の固定資産税は0.71％。個人所得税は累進課税で、税率は4.70パーセントから5.90パーセント。法人税率は6.75％。売上税はない。固定資産税は、持ち家に対する実効税率が0.69％。個人所得税率は一律3.00％で、利子および配当所得にのみに課税。法人税率は7.5%。売上税はない。固定資産税は持ち家に対して1.61％。個人所得税はない。法人税はないが、州総収入税が課税。州売上税率は6.25％、州と地方を合わせた平均売上税率は8.20％。固定資産税は、持ち家に対して1.47％。個人所得税はない。法人税率は6.5％で、州内総収入税が課税。州売上税率は7.00％で、州と地方を合わせた平均売上税率は9.55％。固定資産税は持ち家に対して0.48％。ワイオミングサウスダコタアラスカフロリダモンタナニューハンプシャーテキサステネシー段階的な個人所得税があり、税率は3.35％から8.75％。法人税は累進課税で、税率は6.0％から8.5％。州の売上税率は6.00％で、州と地方を合わせた平均売上税率は6.36％。固定資産税の実効税率は1.56％。個人所得税は累進課税で、税率は5.35％から9.85％。法人税率は9.8％。州の売上税率は6.875％で、州と地方を合わせた平均売上税率は8.04％。固定資産税の実効税率は0.98％。一般的な個人所得税はないが、キャピタルゲイン所得に対して7.0％の課税。法人税はないが、州総収入税が課税。売上税率は6.50％で、州と地方を合わせた平均売上税率は9.38％。固定資産税は持ち家に対して0.76％。個人所得税は2.00％から5.75％までの税率。地方所得税を徴収する管轄区域もある。法人税率は8.25％。売上税率は6.00%で、地方売上税はない。固定資産税は持ち家に対して0.95％。個人所得税は累進課税で、税率は2.00％～6.99％。法人税率は7.5％。州の売上税率は6.35％で、地方売上税はない。固定資産税は、持ち家に対する実効税率が1.78％。個人所得税は累進課税で、税率は1.00％から13.30％。地方所得税を徴収する管轄区域もある。法人税率は8.84％。州の売上税率は7.25％で、州と地方を合わせた平均売上税率は8.85％。固定資産税は0.68％である。個人所得税は累進課税で、税率は1.400％から10.750％。地方所得税を徴収する管轄区域もある。段階的な法人税があり、税率は6.5％から9.0％。州の売上税率は6.625％で、州と地方を合わせた平均売上税率は6.60％。固定資産税は2.08%。個人所得税は累進課税で、税率は4.00％から10.90％。地方所得税を徴収する管轄区域もある。段階的な法人税があり、税率は6.5％から7.25％。州の売上税率は4.00％で、州と地方を合わせた平均売上税率は8.53％。固定資産税は持ち家に対して1.54％。43ヴァーモント44ミネソタ45ワシントン46メリーランド47コネチカット48カリフォルニアニュージャージー4950ニューヨーク（注）知事の党派は2025年1月時点の党派による。（出典）税制ランキングと税制の内容については、TaxFoundation（2025a）による。「人口増加率」は増加率のランキングであり、USCensusBureauによる2024年度の州際人口移動のランキング（TaxFoundation,2025b）。「成長率」は、Forbes（2024）による、2019年第1四半期から2024年第1四半期の州のGDP成長率のランキング。人口増加率成長率2140172747441417122215373329372741344042481343284936税制高い。州の一人当たり個人所得と一人当たり自主財源の相関を取り、日本（県等）と比較すると、日本では0.92となるが、アメリカでは0.77となる（2020）。日本と比べると、アメリカでは富裕な州でも税をあまりとらず、その分歳出を絞る財政運営を図る余地があることを示唆している。民主党州では、自分たちの価値観に沿った生活のために必要な税金を払ってもよいという者もいるが、税負担に敏感なビジネスは民主党州から共和党州に移転している。地方財政論のいう「足による投票」（Tibout, 1956）が起きている。ビジネスに伴って人口も移動していく。表3.3の右手には、2024年度の州際人口移動による人口増加率のランキングを並記し、最右翼には5年間のGDP成長率のランキングも示した。ワイオミングやアラスカのような条件に恵まれない州は別として、税制と人口移動に相関があることが示唆されている。成長率についても、ワシントン州やカリフォルニアのように恵まれた産業基盤を活かし、重い税負担にも関わらず、成長している州もあるが、総じて税負担の軽い州の方が経済パフォーマンスで優れていることが示唆されている。民主党州は、福祉を含む歳出の切り下げ、あるいは、さらなる増税の検討へと追い込まれる恐れがある。リベラルな論者は、アメリカ国内で底辺への競争が起きているという。ただ、保守的な論者は、政府の肥大化を抑止するという好ましい機能が働いている証左と解釈する。表3.3：税制ランキングの上位州と下位州（網掛けは共和党知事の州）
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