ＳＰＯＴ 28 ファイナンス 2025 Mar.（１）については、出生率の1％の増加は、約6,950円の地価の増加と関係し（p＜0.05）、一人当たり所得の1千円の増加は、約204円の地価の上昇と関係していた（p＜0.001）。続いて（2）では、一人当たり所得のみ有意な結果が得られ、一人当たり所得の1千円の増加は、約326円の地価上昇と関係し（p＜0.001）、（1）（3）よりも地価との強い関係性が示された。興味深いことに、高地価の市区町村では、一人当たり所得が地価の約7割をも説明できている。（3）は、全ての説明変数について、0.1％水準で有意な結果が得られた。（図3）出生率、純転入者人口比率、一人当たり所得のマッピング（図4）出生率、純転入者人口比率、一人当たり所得と地価との相関（出所） 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、「市町村税課税状況等の調」、「住民基本台帳人口移動報告」より財務省作成。 ※「高地価の市区町村」を平均地価が7万円以上、「低地価の市区町村」を平均地価が7万円未満としている。※出生率＝出生数／人口、純転入者人口比率＝純転入者数（転入者数－転出者数）／人口、一人当たり所得＝課税対象所得／人口
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