法＊7において、必要な措置が講じられている。：：－+＝等令和7年度予算特集：2特 集 727億円（▲19,401億円）地方法人税前年度からの繰越金特会借入金償還21,773億円6,822億円▲28,000億円（＋27,034億円）（－）（▲9,384億円）交付税（入口）188,848億円（＋22,305億円）特特別別会会計計交付税（出口）189,574億円（＋2,904億円）※給与改善費計上分を除くと対前年度比＋8,535億円法法定定率率分分 195,222億円精精算算分分等等：▲ 6,374億円（▲4,729億円）特特例例加加算算地地方方特特例例交交付付金金：：1,936億円（注）（）内は対前年度当初増減。計数は四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。地方創生推進費10,000億円（－）地域デジタル社会推進費2,000億円（▲500億円）うち、補助分265,800億円（＋14,383億円）うち、新しい地方経済・生活環境創生事業費12,000億円（▲500億円）うち、地域社会再生事業費4,200億円（－）2,000億円（皆増）うち、給与改善費５．おわりに度からの第2期復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保令和7年度地方財政対策においては、復旧・復興事業費として、（1）補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として579億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として117億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として175億円、合計871億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった187億円（年度調整分）を除く684億円を震災復興特別交付税として措置＊8している。このほか、国庫支出金等を含めた復旧・復興事業の総額は2,704億円となっており、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。なお、全国防災事業については、平成27年度までの実施に伴って発行した地方債の元利償還金（公債費）218億円を計上している。以上のとおり、令和7年度地方財政対策は、地方公共団体の多様なニーズに対応するための一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を平成13年度の制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税特会借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしている。今後の地方財政を考えると、賃上げの実現に伴う給与関係経費の増加や社会保障分野の歳出増などが見込まれる中でも、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について「見える化」を進めながら不断に検証し歳出改革を進め、持続可能性を確保していくことが求められる。令和8年度以降も、地方一般財源総額実質同水準ルールの下で、国・地方を通じた財政健全化を目指して取り組んでいくことが必要である。令和7年度 地方財政対策について（ 歳 入 ）189,574億円（＋2,904億円） 地方税・地方譲与税484,154億円（＋29,532億円）地方特例交付金1,936億円（▲9,384億円）そ の 他294,430億円（＋10,655億円）歳入・歳出総額（注）臨時財政対策債発行額は０円地地方方交交付付税税交交付付金金等等：：119900,,778844億億円円（（＋＋1122,,992211億億円円））（ 歳 出 ）209,784億円（＋7,492億円）給与関係経費一般行政経費455,936億円（＋19,043億円）投資的経費121,103億円（＋1,207億円）107,259億円（▲1,701億円）公 債 費76,012億円(＋7666億円）そ の 他970,094億円(＋33,707億円)＜＜ 交交 付付 税税 特特 会会 ＞＞一般財源総額（水準超経費除き）637,714億円（＋10,535億円）＜＜地地方方財財政政収収支支見見通通しし＞＞地方交付税【資料：令和7年度地方財政計画の概要】＜＜ 一一 般般 会会 計計 ＞＞ファイナンス 2025 Mar. 19＊7） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）＊8） この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金26億円を除く）。
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