4特 集４． 令和7年度地方財政対策（東日本大震災分）について 18 ファイナンス 2025 Mar.7年度末残高見込みは42兆3,163億円（対前年度▲3兆4,929億円）となっている。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,560億円（対前年度▲65億円）、雑収入として4兆8,496億円（対前年度＋1,314億円）などが計上されている。国の一般会計から交付税特会には、国税4税の法定率分19兆5,222億円（対前年度＋2兆7,034億円）に、法定加算等929億円（対前年度▲2,559億円）を加算し、過年度の精算に伴う7,303億円（対前年度＋2,170億円）を減じた額18兆8,848億円（対前年度＋2兆2,305億円）を地方交付税交付金（入口ベース）として繰り入れる＊5。交付税特会においては、まず地方法人税の見込額2兆1,773億円（対前年度＋2,023億円）と令和6年度からの繰越金6,822億円＊6等を加算する。また、交付税特会借入金については、2兆8,000億円を償還し、この結果、交付税特会借入金の令和7年度末残高の見込みは、25兆3,123億円となる。交付税特会において、入口ベースの地方交付税交付金にこうした加減算を行った18兆9,574億円（対前年度＋2,904億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。そして、地方交付税交付金（出口ベース）に地方税、地方譲与税及び地方特例交付金等を加えた地方の一般財源総額（水準超経費を除く）については63兆7,714億円（対前年度＋1兆535億円）とし、前年度と実質的に同水準を確保している。また、一般財源総額（水準超経費を含む）に国庫支出金や地方債等の特定財源を加えた歳入総額は97兆94億円（対前年度＋3兆3,707億円）となり、歳出総額と同額となる。東日本大震災の復旧・復興にあたっては、令和3年9,532億円）を計上している。1,936億円（対前年度▲9,384億円）を計上している。（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別前年度＋3兆3,707億円）となっている。ア．地方税収等令和7年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、48兆4,154億円（対前年度＋2兆イ．地方特例交付金等地方特例交付金等について、令和7年度においては、地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するため「住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金」を1,759億円、定額減税による個人住民税の減収額を補塡するため「定額減税減収補塡特例交付金」を103億円計上している。また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、交付金」を74億円計上している。ウ．地方交付税交付金（出口ベース）地方交付税交付金については、（3）で述べるとおり、18兆9,574億円（対前年度＋2,904億円）を計上している。エ．その他の地方歳入国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、17兆1,022億円（対前年度＋1兆2,980億円）が計上されている。地方債については、令和7年度の発行額は5兆9,602億円（対前年度▲3,501億円）となっている。臨時財政対策債の発行額については、平成13年度の制度創設以来初となるゼロ（対前年度▲4,544億円）となっている。これにより臨時財政対策債の令和＊5） これに地方特例交付金等1,936億円を加えた19兆784億円（対前年度＋1兆2,921億円）が、入口ベースの地方交付税交付金等＊6） 令和6年度補正予算において、令和5年度決算と令和6年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋2兆748億円について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円の活用時期を見直すとともに、令和6年度の普通交付税の調整額分の追加交付に加え、地方公共団体が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の事業を円滑に実施するために必要な財源等を確保するため、令和6年度の地方交付税を1兆1,926億円増額した。その上で、6,822億円について、令和7年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すものとしていた。である。（２）地方の歳入の見込み（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額
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