３． 令和7年度地方財政対策（通常収支分）についてを行い、「地方創生推進費」と「地域デジタル社会推進費」を内訳として、1兆2,000億円（対前年度比▲500億円）を計上している。ウ．投資的経費投資的経費については、12兆1,103億円（対前年度＋1,207億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆7,466億円（対前年度＋1,207億円）となっている。地方単独事業に係る経費については、公共施設の集約化・複合化を推進するため、「公共施設等適正管理推進事業費」を200億円増額し、全体で6兆3,637億円（対前年度同額）となっている。エ．その他の経費公債費は10兆7,259億円（対前年度▲1,701億円）、維持補修費は1兆5,525億円（対前年度＋181億円）、公営企業繰出金は2兆2,787億円（対前年度▲415億円）、不交付団体の水準超経費は3兆7,700億円（対前年度＋7,900億円）が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は97兆94億円（対【資料：令和7年度地方財政対策のポイント（概要）】※ 給与改善費計上分を除くと対前年度比＋０．９兆円（交付団体ベース）。□※このほか、物価高への対応等についても必要な経費を計上。令和7年度 地方財政対策について１．□地方交付税の全体像•一般会計から交付税特会に繰り入れる地方交付税交付金（入口ベース）は、１８．９兆円□（＋２．２兆円）。２．□地方一般財源総額の確保•人件費の増加への対応も含め、地方一般財源総額を確保⇒６３．８兆円（＋１．１兆円）（交付団体ベース）３．地方歳出の主なポイント４．□地方財政の健全化•臨時財政対策債（赤字地方債）は、平成１３年度の制度創設以来、初めて発行額ゼロ（▲０．５兆円）。ア．給与関係経費令和7年度の地方の給与関係経費については、人事委員会勧告等を踏まえた地方公務員の給与改定に要する経費の増加などを反映し、20兆9,784億円（対前年度＋7,492億円）を計上している。イ．一般行政経費地方の一般行政経費については、補助事業として26兆5,800億円（対前年度＋1兆4,383億円）、地方単独事業として15兆8,946億円（対前年度＋5,085億円）を計上している。主な内訳として、令和7年度の給与改定に備え、「給与改善費」を2,000億円計上しているほか、自治体DX等を推進するため、新たに「デジタル活用推進事業費」を1,000億円計上している。「デジタル田園都市国家構想事業費」については、「新しい地方経済・生活環境創生事業費」に名称変更•交付税特会から地方団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は、１９．０兆円□（＋０．３兆円）を確保。（１）人件費の増加への対応•令和６年人事委員会勧告に伴う地方公務員の給与改定に必要な財源を確保（０．８兆円）。•令和７年度の給与改定に備え、給与改善費を計上（０．２兆円）。（２）デジタル化の推進•自治体ＤＸ等を推進するため、デジタル活用推進事業を創設（０．１兆円）。※ 令和７年度末残高見込：４２．３兆円（▲３．５兆円）•交付税特会借入金について、償還計画額（令和７年度：０．６兆円）を上回る２．８兆円を償還。（これまで償還を後年度に先送りしてきた分を償還）※□令和７年度末残高見込：２５．３兆円（▲２．８兆円）令和７年度地方財政対策のポイント（概要）ファイナンス 2025 Mar. 17令和7年度予算特集：2特 集 （１）地方の歳出の見込み
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