特 集 14 ファイナンス 2025 Mar.4億円〕（デジタル庁一括計上額239億円を含む）を計〔＋7億円〕を計上している。〔▲6億円〕（デジタル庁一括計上額619億円を含む）35億円〕である。また、令和6年5月に成立した民法等の一部を改正する法律に伴う家族法の改正を受け、その円滑な施行に向けた体制整備のため、家庭裁判所の紛争解決能力の強化として55億円〔＋2億円〕を計上している。警察庁の令和7年度一般会計予算は、3,113億円〔＋上している。このうち人件費は、1,094億円〔＋32億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が471億円である。分野別では、いわゆる「闇バイト」に端を発する凶悪な強盗事件等が相次いで発生するなど、国民の体感治安に大きく影響を及ぼす深刻な事態が生じている中、重点的な対策を行うために必要な対処能力の強化として17億円〔＋13億円〕、サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の強化として53億円また、安全かつ快適な交通を確保するために円滑な交通環境整備の推進として165億円〔▲4億円〕、犯罪被害給付制度の改正に伴う犯罪被害者等給付金の支給額の引上げに対応するとともに、犯罪被害者等の支援のための多機関ワンストップサービスを都道府県単位で整備する等、犯罪被害者等に対する支援を推進するための経費として22億円〔＋9億円〕、警察庁施設等の老朽化等が進む中、耐震性能の不足や狭隘化が顕著な状況を踏まえ、建替え・改修等の実施として141億円〔＋4億円〕を計上している。法務省の令和7年度一般会計予算は、8,055億円を計上している。このうち人件費は、5,384億円〔＋分野別では、安全・安心な社会の実現に向けて、第二次再犯防止推進計画等を踏まえた再犯防止対策等を推進するとともに、令和7年6月に施行が迫っている拘禁刑の創設への対応や、保護司の安全確保に係る対応の充実、法テラスについて、犯罪被害者等支援弁護士制度の体制整備を含めた総合法律支援体制の充実を図るための経費として495億円〔＋11億円〕を計上している。また、育成就労制度の創設を始めとする出入国管理及び難民認定法等の改正への対応を含め、円滑かつ厳格な出入国管理体制や外国人材の受入れ体制の整備及び共生社会の実現に向けた取組の強化として253億円〔＋10億円〕を計上している。その他、戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化に係る対応、戸籍事務へのマイナンバー活用などによる国民の利便性向上を図るとともに、所有者不明土地の問題への対応等を着実に推進するための経費として611億円〔▲30億円〕を計上している。令和7年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算について裁判所、警察庁、法務省予算※ （）書きはデジタル庁一括計上額を含んだ金額対6年度当初 （2）－（1）＋42＋68 （＋4）▲14＋32 （▲6）＋1.3%＋2.4%（＋0.1%）▲2.8%＋0.4%（▲0.1%）6年度当初（1）7年度予算（2）3,3102,806（3,110）4857,405（8,061）3,3522,875（3,113）4717,436（8,055）項 目裁判所 一般会計警察庁 一般会計うち交付税特会繰入法務省 一般会計２ 警察庁３ 法務省（単位：億円）
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