○ 裁判所、警察庁、法務省予算目標の実現に向けて、エネルギー対策特別会計において、令和4年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、達成目標の明確化等の制度見直しや中間評価を踏まえた事業のブラッシュアップ等を行った上で、自営線を用いたマイクログリッド構築等を支援する交付金（特定地域脱炭素移行加速化交付金）とあわせて385億円〔▲40億円〕を計上しているほか、我が国のエネルギー消費の約15％を占める家庭部門のCO2削減目標達成に貢献するため、住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化及び断熱リフォームの支援に85億円〔▲25億円〕を計上している。また、経済成長や地方創生を同時に達成するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けて、先進的な資源循環技術や設備の導入支援に150億円〔＋100億円〕を計上している。そのほか、COP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）における議論等を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ等の輸出を推進するため、日本企業による優れた脱炭素技術のパートナー国への導入支援に143億円〔▲0.2億円〕を計上している。平成初期以降にダイオキシン類対策等のために整備した一般廃棄物処理施設の老朽化による更新需要に対応するため、都道府県が策定した長期広域化・集約化計画に基づき、更なる広域化・集約化に取り組む自治体に対する支援を拡充した上で、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、274億円〔＋1億円〕（※）を計上している。GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）等を活用し、気候変動の影響及び適応に関する調査・研究を推進するとともに、PFAS（有機フッ素化合物）等の現下の環境問題対応のために必要な研究基盤の構築等を推進するために172億円〔＋0.2億円〕を計上しているほか、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すため、地域生物多様性増進法等に基づく計画の認定加速化や活動支援を行い、OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）の設定等を推進するため、6億円〔＋3億円〕を計上している。原子力規制に必要な知見を有する人材を育成し、審査・検査体制等の充実・強化につなげるため、国内の大学等における原子力規制に係る教育研究プログラム確立に5億円〔＋0.3億円〕を計上しているほか、令和6年能登半島地震において地盤の隆起や変位・変形が生じたことを踏まえ、断層の活動性の評価手法等について新たな知見を取得し、審査ガイドラインの見直し等を実施するために5億円〔＋2億円〕を計上している。福島の復興を着実に支援するため、福島県内で発生した除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備及び管理運営等の実施に1,045億円〔＋37億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に200億円〔▲171億円〕、及び、新たに定められた特定帰還居住区域における除染・家屋解体等の実施に620億円〔＋170億円〕を計上している。裁判所の令和7年度一般会計予算は、3,352億円〔＋42億円〕を計上している。このうち人件費は、2,711億円〔▲1億円〕である。裁判手続等のデジタル化を着実に進めるとの観点から、民事訴訟事件及び家事・民事非訟事件等の各種手続のデジタル化に係るシステム整備や、ウェブ会議の実施のための環境整備等の実施として126億円〔＋70億円〕を計上している。令和7年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算についてファイナンス 2025 Mar. 13※ 廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算274億円のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で23億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。※ 上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備を促進するほか、緊急時避難円滑化事業により、避難経路の強□化やヘリポートの整備等、避難の円滑化の着実な推進に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。令和7年度予算特集：2特 集 ５ 原子力規制委員会６ 東日本大震災復興特別会計１ 裁判所３ 公共事業関係費４ 科学技術振興費・その他経費
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