75特 集○ 環境省予算 12 ファイナンス 2025 Mar.科学技術立国の観点から、新産業創出につながる先進的な研究開発やサイバーセキュリティ対策等に必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で具体的には、先導研究・懸賞金型事業に43億円キュリティ対策の強化に向けた環境整備事業に54億円〔＋10億円〕（中小企業対策費3億円含む）、カーボンニュートラル等の実現に向けたデータ収集手法の開発事業に667億円の内数〔新規〕を計上している。中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、一般会計全体で1,695億円〔＋1億円〕を計上している。特に令和7年度予算においては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継等に係る支援体制の整備など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に必要な予算を計上している。具体的には、下請Gメンによる取引実態の把握・活用や指導の徹底等により下請法を厳正に執行するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施する中小企業取引対策事業29億円〔＋1億円〕、収益力改善や事業再生等の支援やマッチング支援等を実施する中小企業活性化・事業承継総合支援事業144億円経営課題に対応するワンストップ相談窓口を設置し、経営課題の解決に向けた支援等を実施する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業34億円〔▲して行う研究開発等の取組を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業123億円〔▲5億円〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため823億円〔＋28億円〕を計上している。特定復興再生拠点の避難指示解除を踏まえ、被災地域における企業立地の促進等について、地域の実情に応じた支援の重点化を進めるために必要な予算を計上している。また、福島国際研究教育機構に関し、経済産業省関連では、ロボットやエネルギー、放射線の産業利用といった分野の研究開発について、これまでの研究の進捗を踏まえ、必要な予算を計上している。具体的には、東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた避難指示解除区域等において、雇用の創出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設の支援を実施するため110億円〔▲12億円〕、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応可能となるようなロボットの研究開発を実施するとともに、再生可能エネルギーを動力源として利用する水素エネルギーネットワークの構築等の技術開発等を実施するため63億円〔＋2億円〕等を計上している。環境省の令和7年度一般会計予算は、3,096億円を計上しており、うち1,173億円がエネルギー対策費、452億円が公共事業関係費、295億円が科学技術振興費、720億円がその他経費、456億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において2,536億円を計上している。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減1,143億円〔▲51億円〕を計上している。〔＋23億円〕を計上しているほか、産業サイバーセ〔▲2億円〕、中小企業・小規模事業者が抱える様々な0.4億円〕、中小企業が大学・公設試験機関等と連携環境省予算6年度当初（1） 7年度予算（2）3,2071,2684542887384603362,502※ 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会分を除く。項 目環境省 一般会計エネルギー対策費 （エネ特・エネ需繰入）公共事業関係費科学技術振興費その他経費原子力規制委員会エネルギー対策費 （エネ特・電促繰入）復興特会（環境省関連）対6年度当初 （2）－（1）3,096▲111▲3.5%1,173▲95▲7.5%452295720456▲2▲0.4%2.3%▲17▲2.3%▲4▲0.8%3411.5%2,536341.4%※ 一般会計の科学技術振興費については、令和6年度予算から、独法等に対するサイバー攻撃等監視に係る第二GSOC（政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）のシステム更改に係る一時的な経費が剥落（▲57億円）。３ 科学技術関係４ 中小企業対策５ 復興関係（東日本大震災復興特別会計）１ 概観２ エネルギー対策費（単位：億円）
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