※ なお、支援に当たっては、第三者の外部有識者による評価等の下で、支援フレーム全体及び支援対象事業の政策目的の達成状況を検証するとともに、大規模な支援対象事業については適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の認定・見直しや支援継続の要否等を議論する枠組みを設ける。その上で、事業者の営業秘密の観点に配意しつつ、その確認結果や判断内容を公表するなど、透明性を持って説明責任を果たしながら支援を行っていく。令和7年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算についてファイナンス 2025 Mar. 11※ 次世代半導体の量産等に向けた金融支援等を実施するために必要な法案を、通常国会に提出。令和7年度予算特集：2特 集 （３） 燃料安定供給・エネルギー需給構造高度化対策（石油石炭税財源）石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定において、石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援や国内石油精製機能の強化等による石油供給構造の高度化等に必要な経費を計上している「燃料安定供給対策」、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの利用拡大のための技術開発に要する経費及び省エネルギー設備等の導入支援に要する経費等を計上している「エネルギー需給高度化対策」を実施。具体的には、洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、風況調査や海底地盤調査など、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する洋上風力発電の導入拡大に向けた基礎調査事業91億円〔＋26億円〕、地熱開発促進に向けて、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による噴気試験を含むポテンシャル調査等を実施する地熱発電の資源量調査等事業121億円〔＋1億円〕等を計上している。（４）電源立地・利用対策（電源開発促進税財源）電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定において、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」を実施。具体的には、「電源立地対策」及び「電源利用対策」の経済産業省所管分として、それぞれ1,599億円〔＋25億円〕、113億円〔▲35億円〕を計上している。このうち、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付する電源立地地域対策交付金について、設備容量や発電電力量等に基づき777億円〔＋17億円〕を計上している。また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施にむけて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。（１）GX（GX経済移行債）カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進することとし、計7,258億円の支援を実施。具体的には、ビルの壁面などに設置可能な軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池等の製造設備等への投資支援や従来の太陽電池では設置が難しい場所へのモデル導入に対し660億円〔＋112億円〕、次期航空機の機体の軽量化やエンジンの高効率化に向けた技術実証等に対し81億円〔新規〕、CO2の発生を抑える製鉄手法の導入に必要な設備投資に対し256億円〔▲71億円〕等を計上している。（２）AI・半導体（AI・半導体産業基盤強化フレーム）経済対策で決定した「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援や、先端半導体設計拠点等の整備等、計3,328億円の支援を実施。具体的には、次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して出資支援※を講じるべく、（独）情報処理推進機構（IPA）への出資に1,000億円〔新規〕を計上している。また、我が国企業が共同利用可能な先端半導体設計拠点等の整備を行い、設計ツールの提供や設計サポート等を行うことで、半導体分野への参入や先端半導体の開発等を支援するために318億円〔新規〕、革新的AI半導体の開発を目指し、超低消費電力を実現するデバイスや回路技術の設計・開発に向けた研究開発に400億円〔新規〕等を計上している。
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