特 集 8 ファイナンス 2025 Mar.101億円（6年度96億円）16億円（6年度10億円）［国際機関等への拠出］国際機関等への拠出については、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの（分担金・義務的拠出金）と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの（任意拠出金）から構成される。国際機関等の活動の成果・影響力、日本の外交政策上の有用性・重要性、組織・財政マネジメント及び日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、メリハリのある予算としている。7年度予算では、ODAとして、分担金・義務的拠出金を405億円（6年度304億円）、任意拠出金を133億円（6年度236億円）、それぞれ計上している。日本政府全体のODA事業量は、外務省以外の他省庁も含む一般会計予算に加え、出資・拠出国債を用いた国際機関への資金貢献やJICAによる円借款等によって構成されており、近年増加傾向にある。7年度は、ロシア凍結資産を活用したウクライナ支援として4,719億円の円借款や、低所得国支援を行う国際機関である国際開発協会（IDA）への4,257億円（うち7年度分は1,717億円）の出資（出資国債による貢献）を実施する予定であり、ODA事業量は39,038億円規模で前年度より拡大する見込みとなっている。［在外公館の警備体制強化］［日本人学校の安全対策強化］［無償資金協力・技術協力］必要な経費を計上している。戦乱地や危険地等における在外公館の警備体制強化に必要な経費を計上している。現地の日本人学校の安全対策強化に必要な経費を計上している。ウ．戦略的・効果的なODAを実現ODAは、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化等の観点から、引き続き重要な外交手段である。厳しい財政事情にも配慮しつつ、効果的・効率的に実施することが重要であり、それらの実施に必要な予算を計上している。具体的には以下の予算等が含まれる。無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への支援や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。技術協力は、感染症対策や気候変動対策といった途上国の開発課題に対処すべく、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、JICAが専門家の派遣や研修員の受入れ等を行うものである。7年度予算においては、無償資金協力について、予算措置額（1,514億円）とJICA内の支払前資金の再活用を合わせ、実質的な稼働資金を確保している。技術協力については、JICA運営費交付金等を1,484億円計上し、物価高や円安の環境に配慮しつつ、JICAの体制強化のため人件費等の足腰予算を重点的に措置している。※ 無償資金協力については、外務省からJICAに交付済であるものの未だ執行されていない資金（支払前資金）が存在している。財※ この他の無償資金による国際協力として、同志国の安全保障上の能力・抑止力向上を目的としたOSAを81億円計上している（再掲）。※ ODA事業量は、円借款等・ODA予算（当初＋前年度補正）・国政制度等審議会での提言も踏まえ、進□の見通しが立たない案件に係る資金については他の案件への有効活用ができるよう、柔軟性のある制度に見直すことで、7年度は50億円程度が活用可能となる見込み。際機関向け拠出国債等発行額の合計額。（２）政府全体におけるODA予算
元のページ ../index.html#12