令和7年度予算特集：2特 集 令和７年度東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額６，５９２億円）５．外交関係予算81億円（6年度50億円）312億円（6年度298億円）287億円（6年度272億円）104億円（6年度95億円）報対策として、その認知的影響の分析と効果的な対抗発信につなげるため、世論誘導目的の可能性のある情報の監視・検出等の実施に必要な経費を計上している。イ．邦人保護・危機管理等の外交基盤を強化厳しい安全保障環境においては、我が国にとって望ましい世界秩序の維持・構築のため外交力を最大限に発揮するとともに、海外で活動する邦人の安全を確保することが一層重要であり、外交実施体制等を強化するための予算を計上している。具体的には以下の予算が含まれる。［在外公館の機能強化］現地外交の要となる在外公館について、公邸料理人の制度改善を含む機能強化に必要な経費を計上している。［在外公館の職員待遇改善］現地での情報収集や分析を行う職員等の待遇改善に【資料5：令和7年度 東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額6，592億円）】被災者支援総合交付金□□□億円□、地域医療再生基金□□□億円□、緊急スクールカウンセラー等活用事業（□□億円）等特定復興再生拠点整備事業□□□□億円□、特定帰還居住区域整備事業□□□□億円□、福島再生加速化交付金□□□□億円□、□中間貯蔵関連事業□□□□□□億円□、風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策□□□億円□等福島国際研究教育機構関連事業□□□□億円□、移住等の促進（加速化交付金の内数）、福島イノベーション・コースト構想関連事業□□□億円□、福島県高付加価値産地展開支援事業□３億円□、「新しい東北」普及展開等推進事業□２億円□等□注１□上記の他、震災復興特別交付税□□□億円、予備費□□□億円□等□注２□復興財源フレーム対象経費は□□□□□億円□予備費除く□令和7年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について※デジタル庁一括計上分を含む。ファイナンス 2025 Mar. 7（１）外務省予算⚫地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進する。⚫原子力災害被災地域では、帰還環境整備など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する。⚫加えて、福島はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める。被災者支援１９９億円➢生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。住宅再建・復興まちづくり６７５億円➢災害公営住宅に関する支援を継続するほか、まちづくり支援・災害復旧事業等について支援を実施。家賃低廉化・特別家賃低減事業□□□□億円□、津波防災まちづくり等□□□□億円□、災害復旧等事業（□□億円）等産業・生業（なりわい）の再生３６１億円➢地域住民の帰還や産業の立地を促進するための支援を継続するほか、□□□□処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る原子力災害からの復興・再生３，３５５億円➢避難指示解除区域での帰還環境整備や特定帰還居住区域への帰還に向けた取組、中間貯蔵関連事業等を着実に推進。➢風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。創造的復興２２４億円➢福島国際研究教育機構の整備など福島はじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。外務省予算の主な項目は以下のとおりである。ア．厳しさと複雑さを増す安全保障環境への対応強化東シナ海や南シナ海での緊張・ロシアによるウクライナ侵略・中東情勢緊迫化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応力を強化するための予算を計上している。具体的には以下の予算等が含まれる。［政府安全保障能力強化支援（OSA）］同志国の安全保障上の能力・抑止力向上のため、軍等に沿岸監視レーダー等の資機材提供やインフラ整備支援等を行うOSAのための予算を拡充している。［情報戦への対応］外務省の情報セキュリティを強化するとともに、偽情加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生等の取組を引き続き実施。自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金□□□□億円□、漁業・養殖業復興支援事業□□□億円□、水産業復興販売加速化支援事業□□□億円□、福島県農林水産業復興創生事業□□□億円□等
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