等等等等*等令和7年度予算特集：1特 集 *他の柱に整理されている事業も含んだ⾦額＊他の柱に整理されている事業も含んだ金額 等○最低賃⾦引上げに対応する⽣産性向上⽀援〔297億円〕○ 中⼩企業の⼤規模設備投資、⾼付加価値化のための設備投資、ＩＴ導⼊等の⽀援〔3,400億円〕 ○ 中堅・中⼩企業の省⼒化に向けた⼯場等の拠点新設や⼤規模な設備投資の⽀援〔1,400億円〕 ○医療・介護・障害福祉現場の⽣産性向上・職場環境改善等の⽀援〔2,304億円〕 ○⾜元の経営状況の急変に直⾯する医療機関への⽀援 〔483億円〕 等○新しい地⽅経済・⽣活環境創⽣交付⾦〔1,000億円〕○農林⽔産業の持続可能な成⻑及び⾷料安全保障の強化〔3,037億円〕○地域における少⼦化対策の取組への⽀援〔95億円〕○地⽅誘客促進によるインバウンド拡⼤、観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化〔538億円〕○⽂化・芸術分野のクリエイター⽀援〔190億円〕○国⽴劇場の再整備〔200億円〕○地⽅交付税交付⾦（出⼝ベース（債務償還分を除く））の増額〔7,926億円〕○量⼦コンピュータ・量⼦暗号技術等〔543億円〕○後発医薬品安定供給⽀援〔90億円〕○創薬⽀援〔462億円〕○⼤型研究施設の開発・⾼度化（ポスト富岳、SPring-8-Ⅱ等）〔248億円〕○地域脱炭素推進交付⾦〔365億円〕○レアメタルや銅の供給源の多⾓化⽀援〔922億円〕○「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく⽀援〔13,054億円〕○重点⽀援地⽅交付⾦〔低所得世帯向け給付⾦︓4,908億円、推奨事業メニュー分︓6,000億円〕○冬期の電気・ガス料⾦負担軽減〔3,194億円〕○燃料油価格激変緩和措置〔10,324億円〕○「給付⾦・定額減税⼀体措置（令和５年度経済対策）」に基づく給付⾦〔6,443億円〕○家庭・住宅の省エネ・再エネの推進〔1,809億円〕（特別会計分とあわせ4,239億円）○クリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊⽀援〔360億円〕（特別会計分とあわせ1,860億円）○能登地域の復旧・復興（なりわい⽀援、災害廃棄物処理の加速化等）〔2,684億円〕○公共⼟⽊施設等の復旧等〔4,628億円〕（能登地域の復旧・復興分を含む）○防災体制の抜本強化（新しい地⽅経済・⽣活環境創⽣交付⾦を活⽤）○線状降⽔帯・台⾵の予測精度の向上（気象庁の機能強化）〔451億円〕○公⽴学校施設の整備（体育館の空調整備（779億円）を含む）〔2,076億円〕○防災・減災、国⼟強靱化対策（公共事業関係費）〔14,063億円〕（公共事業関係費全体で2.４兆円(⼀部特別会計））等○グローバルサウスとの連携強化〔2,650億円〕○ウクライナ・周辺国の⽀援ニーズへの対応〔269億円〕○官⺠のサイバーセキュリティ対策の強化〔395億円〕○海上保安能⼒の強化〔912億円*〕○⾃衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等〔8,268億円〕等7,558億円○防犯体制の強化〔19億円〕（あわせて、新しい地⽅経済・⽣活環境創⽣交付⾦を活⽤）○こども・⼦育て⽀援（保育⼠等の処遇改善、こどもの貧困対策等）〔2,206億円〕○旧優⽣保護法関係の補償⾦等の⽀給〔878億円〕○宇宙戦略基⾦〔3,000億円〕○Beyond５G研究開発〔357億円〕令和6年度補正予算（第1号）の概要※ 特別会計分及び既存基⾦の活⽤とあわせ1.6兆円規模令和6年度補正予算及び令和7年度予算について（特別会計分とあわせ3,185億円）139,310億円（その他特別会計分8,861億円）57,505億円9,127億円29,971億円33,897億円31,427億円2,469億円47,909億円6,677億円19,584億円14,090億円■⼀般会計補正予算の追加歳出令和６年度補正予算（第１号）の概要Ⅰ．⽇本経済・地⽅経済の成⻑〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす〜１．賃上げ環境の整備〜⾜元の賃上げに向けて〜２．新たな地⽅創⽣施策（「地⽅創⽣2.0」）の展開〜全国津々浦々の賃⾦・所得の増加に向けて〜18,406億円３．「投資⽴国」及び「資産運⽤⽴国」の実現〜将来の賃⾦・所得の増加に向けて〜Ⅱ．物価⾼の克服〜誰⼀⼈取り残されない成⻑型経済への移⾏に道筋をつける〜１．⾜元の物価⾼に対するきめ細かい対応2．エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現Ⅲ ．国⺠の安⼼・安全の確保〜成⻑型経済への移⾏の礎を築く〜１．⾃然災害からの復旧・復興２．防災・減災及び国⼟強靱化の推進３．外交・安全保障環境の変化への対応４．「誰⼀⼈取り残されない社会」の実現ファイナンス 2025 Feb. 311
元のページ ../index.html#7