図3.1：人口のなかで外国生まれの者の比率（1850‐2023年）図3.3： 連邦判事への出自による指名状況（％）（オバマ、トランプ、図図□□□□□□□□□□連連邦邦判判事事へへのの出出自自にによよるる指指名名状状況況□□図3.2： 政府高官への出自による指名状況（％）（オバマ、トランプ、□□□□□□□□□ＳＰＯＴ アメリカにみる社会科学の実践（第五回）女女性性オオババママトトラランンププババイイデデンンバイデン）バイデン）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□女女性性非非白白人人オバマトランプバイデン白白人人男男性性政政府府勤勤務務経経験験者者非非白白人人をバイデンは取るのではないかとの期待を管理できず、メキシコ国境からの移民の爆発的増加を招くことになった。南部から移民を移送された北部からも批判の声が出るようになると、バイデン政権は第一次トランプ政権に近い政策を取るように変わっていった。2024年の大統領令で、正規の書類を持たない越境者が一日平均2,500人を超えた場合、難民申請の受け付けを停止し、以降は国外退去を主眼とすることを命じた。2020年の選挙戦でバイデンは、国境の壁は一フィートも作らないと述べていたが、2023年10月、この方針を撤回している。撤回された施策は他にもある。「Defund the police（警察予算を打ち切れ）」については、治安悪化を訴える報道のなか、2022年2月の一般教書演説で、「fund the police」とバイデンが発言し、撤回に至った。「Defund the police」は、2020年5月の警察による黒人男性（George Floyd）の殺害事件を受けて、全米に広がった運動を通じて広がったスローガンである。人種問題については、実質的進展としてみるべきものには乏しかったが、バイデン政権は政府高官等へのマイノリティの指名を連発した。NPRによると、閣僚に非白人が占める比率はバイデン政権でオバマ政権（45％）よりも高い（図3.2；NPR, 2021）。女性ついてもバイデン政権の比率は高い（45％）。他方、政府の経験のある者の比率はバイデン政権では95％となり、人種的・性的多様性の陰でキャリアの多様性は失われていた。ピュー・リサーチセンターによると、連邦判事においては、バイデン政権での指名の66%が非白人と女性であった（図3.3；Pew Research Center, 2023）。多様性は公平であるにとどまらず、生産性にも資するとのエビデンス付きの議論に支えられてはいるものの、潜在的な不満は次第に顕在化していった。（第一回のコラム1.4で触れた通り）2023年、連邦最高裁は、大学入学でのアファーマティブアクションを違憲とする判決を出した。民間でも、2024年12月、連邦巡回区控訴裁判所はナスダックが上場企業に女性やマイノリティの取締役選任を求める取締役会多様性ルールを無効と判断している。ラリー・バーテルス（Larry Bartels、ヴァンダービルト大学）は、2016年の著書で共和党のエスタブリッシュメントをやり玉にあげ、彼らが一貫して、中間層やワーキングプアに冷淡で、不平等を拡大してきたと指摘した（Bartels, 2016）。中位投票者への接近という点で共和党の方が先に目覚めた（woke）、このことがわずかな差を生んだ。もちろん、トランプとハリスの得票率の差はわずかであり（49.9％ vs. 48.4％）であり、ハリスが中位に近い投票者の全部を逃したというわけではない。選挙の直前に公開された、PRRI（Public Religion Research Institute）の調査（2024年8-9月、n＝5,352）によると、来る選挙での重要な問題として挙がった項目のうち、一位は住宅と日常支出のコスト（62％）であり、以下、民主主義の健全性（53％）、図図□□□□□□□□□□人人口口ののななかかでで外外国国生生ままれれのの者者のの比比率率（（□□□□□□□□‐‐□□□□□□□□年年））□□55％に達し、第一次トランプ政権（18％）はもちろん、図図□□□□□□□□□□政政府府高高官官へへのの出出自自にによよるる指指名名状状況況（（□□））（（オオババママ、、トトラランンププ、、ババイイデデンン））□□（出典）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（出典）Pew Research Center（2024）□（出典）NPR（2021）に基づき筆者作成（出典）□□□□□□□□□□に基づき筆者作成□（出典）Pew Research Center（2023）に基づき、筆者作成（出典）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□に基づき、筆者作成□ファイナンス 2025 Feb. 27
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