令和7年度政府経済見通しについてで、国内需要の増加に伴い輸入が増加し、おおむね横ばいとなる（実質GDP成長率に対する外需の寄与度▲0.0％程度）。（イ）実質国民総所得（実質GNI）実質GDP成長率と同程度の伸びとなる（対前年度比1.1％程度の増）。（ウ）労働・雇用労働力人口がおおむね横ばいとなる中、経済の緩やかな成長に伴い労働需給は引き締まり、完全失業率は低下する（2.4％程度）。（エ）鉱工業生産国内需要や輸出の増加に伴い、上昇する（対前年度比2.4％程度の上昇）。（オ）物価消費者物価（総合）上昇率は、原材料価格など輸入コスト上昇の影響は一巡するものの、賃金上昇に伴う国内物価の緩やかな上昇が見込まれることから、2.0％程度となる。GDPデフレーターについては、対前年度比1.5％程度の上昇となる。（カ）国際収支所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経常収支対名目GDP比4.9％程度）。ファイナンス 2025 Feb. 21令和7年度予算特集：1特 集 （注1）本経済見通しに当たっては、「3．令和7年度の経済財政運営の基本的態度」に記された経済財政運営を前提としている。（注2）我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、国際環境の変化等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上記の諸計数は、ある程度幅を持って考えられるべきものである。
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