令和7年1月24日に「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「政府経済見通し」という。）が閣議決定された。政府経済見通しは、翌年度の経済財政運営に当たって政府がどのような基本的態度をとるのか、及び、それを踏まえて経済はどのような姿になるのかを示した政府文書であり、内閣府が作成の上、財務省の税収見積もり、延いては予算の前提として用いられたのち、予算の国会提出と同時期に閣議決定されることで最終的に政府見解となる。今回の政府経済見通しでは、令和6年度の我が国経済は、内需は堅調である一方、財輸出の鈍化とサービス輸入の増加により外需がマイナス寄与となり、GDP（国内総生産）成長率は実質で0.4％程度、名目で2.9％程度と見込まれる。令和7年度については、物価上昇が落ち着く中、個人消費等の内需が増加し、GDP成長率は実質で1.2％程度、名目で2.7％程度と見込まれる。本稿では、令和7年度政府経済見通しの具体的な内容について紹介する。GDPの内訳項目等の詳細な見通しについては、文末の表を参照されたい。政府経済見通しは、政府による公式な経済予測であるのみでなく、今後政策的に実現を目指していく経済の姿を示しているということができる。これは、政府経済見通しが、足元の経済情勢を踏まえて翌年度の経済を予測するのはもちろんのこと、我が国政府が経済財政運営の基本的態度に基づき実行する各種の施策による効果を織込んでいるためである。すなわち、政府経済見通しは、（1）翌年度の経済財政運営に当たって、政府がどのような基本的な態度をとるのか、（2）そのような基本的態度に基づいて経済財政運営を行うことによって、経済はどのような姿になるのか、という2点について、政府の公式見解を閣議決定により表明する。我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定。以下、「総合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとなる令和6年度補正予算を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く波及させていく。令和6年度の我が国経済については、GDP成長率は実質で0.4％程度、名目で2.9％程度、消費者物価（総合）は2.5％程度の上昇率になると見込まれる。続いて、政府経済見通しにおける翌年度の経済財政運営の基本的な態度について述べる。２．令和6年度の日本経済（実績見込み）３． 令和7年度の経済財政運営の基本１．政府経済見通しの位置づけ的態度ファイナンス 2025 Feb. 19令和7年度予算特集：1特 集 令和7年度 政府経済見通しについて内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官補佐（経済見通し担当） 左嵜 拓郎
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