ー023456令和7年度予算特集：1特 集 （図表4）令和7年度国債発行計画の概要区分（図表5）カレンダーベース市中発行額の推移（兆円）240令和7年度国債発行計画について区分□□□□▲□□□□□□▲□□□□□□＋□□□□□□＋□□□□□□□□□□□□＋□□□□□□□□▲□□□□□□□□＋□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□▲□□□▲□□□ーー＋□□□ー＋□□□ー▲□□□＋□□□＋□□□▲□□□▲□□□ズを踏まえて、需給が極めて逼迫している短期国債や、銀行等による需要が期待される5年債を増額した上で、40年債・30年債について、主要投資家である生命保険会社からの需要減退を踏まえ減額した。なお、クライメート・トランジション国債は、GX経済移行債及びその借換債のうち、資金使途等を定めたフレームワークに基づいて個別銘柄として発行するものであり、令和7年度は1.2兆円の発行を予定している。個人向け販売分は、足元の販売状況等を踏まえ、前年度当初比1.1兆円増の4.6兆円としている。研究会における議論やその後の検討を踏まえ、令和7年度国債発行計画の策定にあわせ、国債の保有促進に向けた取組を公表した。まず、銀行等の投資需要を踏まえ、短期金利に連動した変動利付国債について、今後の発行に向けて具体的に準備することとしている。当局及び市場関係者によるシステム改修・体制構築等に一定期間を要することから、発行の開始が可能となるのは早くとも令和8年度中を見込んでおり、実際の発行開始時期は、今後の市場動向や市場関係者の意見も踏まえて検討する。また、安定保有層の拡大に向け、個人向け国債の販売対象に非営利法人や非上場法人等を含めることを検討していくこととした。販売対象の拡大時期は、令和8年度中を見込んでいる。３．国債の保有促進に向けた取組（単位：兆円）1.01.224.631.228.831.240.8（単位：兆円）24.612.612.61.622.81.621.627.626.425.226.424.022.826.425.224.023.821.621.6令和□年度当初対前年当初令和□年度当初対前年当初【令和７年度国債発行予定額】＜発行根拠法別発行額＞＜調達方法（消化方式別発行額□＞市中発行額（定期的な入札による発行額）うち個人向け販売分その他合計４０年債３０年債２０年債１０年債５年債２年債割引短期国債□□年物価連動債クライメート・トランジション国債流動性供給入札新規国債□建設・特例国債□復興債□□経済移行債子ども特例債財投債借換債国債発行総額172.313.5 7（年度）ファイナンス 2025 Feb. 172.026.01.625.61.628.828.830.028.830.027.625.825.0（注）令和6年度までは最終変更ベース。令和7年度は当初ベース。212.311.4212.211.4203.10.80.80.826.728.829.731.228.230.033.036.082.574.01.012.012.01.029.41.628.832.432.427.01.430.031.230.033.927.634.831.264.650.740.8191.3173.413.2 流動性供給入札物価連動債クライメート・トランジション国債220200180152.29.6147.09.616014012010080604020平成2728超長期債（10年超）長期債（10年）中期債（5年）中期債（2年）短期債（1年以下）141.310.9134.2129.42930令和元令和７年度国債発行計画の概要
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