（図表2）国債及び国庫短期証券（T-Bill）の保有者別残高の推移銀行令和7年度国債発行計画についてこのように、国債市場を取り巻く環境は大きく変化しているところであり、国債発行当局としては、引き続き、中長期的な調達コストを抑制しつつ、確実かつ円滑な国債の発行を実現するため、様々な投資家層による国債保有を促進することが重要な課題となっている。こうした中、昨年5月・6月に「国の債務管理に関する研究会」（以下、「研究会」という）を開催し、今後の国債の安定的な発行をどのように図っていくか、有識者の方々に中長期的な視点から議論いただき、昨年6月21日に「今後の国債の安定的な発行・消化に向けた取組について（議論の整理）」を取りまとめていただいた。「議論の整理」においては、市場環境や市場のニーズの変化に応じた国債発行計画としていくことを基本としたうえで、更に今後求められる取組として、例えば、以下のような取組が考えられるとされている。●銀行資本等に関する規制やリスク管理の枠組みによる制約がある中、銀行の国債保有を促進する観点から、発行年限の短期化や変動利付国債の発行等、市中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要。●生命保険会社規制対応の進捗や、人口動態等の構造的な制約を踏まえると、中長期的に生命保険会社の国債保有額が大幅に増加していくという展望は見込み難いため、これまで発行額を増額してきた超長期債についても、実際の投資動向を注視しつつ、今後の発行額を調整していく必要。●個人投資家等非営利法人や個人経営的な未上場法人等といった層の中には、元本保証のない金融商品への投資を避ける傾向がある主体も存在し、こうした投資ニーズに合った商品性の国債があれば、国債保有の促進につながる。令和7年度予算特集：1特 集 国債及び国庫短期証券（□□□□□□）の保有者別残高の推移海外□□□□年□月生損保等公的年金＋年金基金（□□□□年□月□□日）ファイナンス 2025 Feb. 15□□□□年□月□□□□年□月出所：日本銀行「資金循環統計」（令和６年９月末速報）（注１）「国債」は「財投債」を含む。（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。□□□□□□□□□□□□□□家計□□□□□□年□月出所：日本銀行公表資料□□□□年□月□□日日本銀行無担保コールレート翌日物を□□□□□に引上げ長期国債買入れの減額計画の決定□□□□年□月□□日「金融政策の枠組みの見直し」を決定（マイナス金利解除・長短金利操作撤廃）□□□□年□月□日「量的・質的金融緩和」の導入（兆円）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□年□月□□日「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入□□□日本銀行国債買入れの減額計画（□□□□年□月・日本銀行）＜月間の買入れ予定額＞＜日銀の保有国債残高＞（２） 「国の債務管理に関する研究会」における議論
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