□□□□□□□□□□□□□□特 集□□□□□□□□□□□□□□□□□□令和元（□□□□）（□□□□）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（□□□□）□□令和元（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）当初計画額改定額（補正＋弾力）当初計画額改定額（補正）4,510 3,626 4,298 4,747 3,262 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）（□□□□）3,645 3,849 4,799 （資料2）◼財政投融資計画の総額は、□□□□□兆円□□□（財政融資：□□□兆円、産業投資：□□□兆円、政府保証：□□□兆円）◼うち、産業投資額については、過去最大規模（地方創生などの分野に、リスクマネーを供給）【財政投融資計画の総額の推移】■産業革新投資機構□□□□億円□我が国の産業競争力強化の観点から、地方の大学発スタートアップ等に対して、資金を供給。また、令和6年度補正予算の成立等に伴って、地方公共団体が実施する事業にかかる資金の確保のため、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付けを、1兆昨年12月27日、令和7年度財政投融資計画（以下、出された。これは、令和6年8月末に要求を受けた後、総合経済対策も踏まえつつ、財政制度等審議会財政投融資分科会における議論を経て作成したものである。7年度計画の総額は、12兆1,817億円であり、前年度比で約1.2兆円減少した。一方で、産業投資額は、4,799億円と過去最大の規模となっており、成長型経済への移行に向けて、地方創生などの分野に資金を供給することとしている。主な機関の取組として・日本政策金融公庫（3兆1,608億円）（国民一般向け業務・中小企業者向け業務）地域の文化・芸術・スポーツを含む各分野での社会課題解決を目指す中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を中心として、地方創生に向けた様々な取組を引き続き実施するため、必要な資金を供給。（農林水産業者向け業務）生産性向上を目的とした設備投資等の資金需要に的確に対応し、農林水産業を展開する地域の担い手等への支援、自然災害や社会的・経済的環境変化等の影響を受けた農林漁業者の経営の維持安定のために、必要な資金を供給。・国際協力機構（1兆8,825億円）日本の高い技術・ノウハウを活用した質の高いインフラ輸出等の支援を行う「円借款」、気候変動対策推進・食料安全保障対応・金融包摂促進に資する取組等を支援する「海外投融資」により、開発途上国の社会経済の安定や、グローバルサウス諸国との連携強化の促進等に貢献するための資金を供給。・国際協力銀行（1兆4,680億円）経済安全保障環境の変化やグローバルサウス諸国との関係強化のニーズ拡大を踏まえ、重要物資等のサプライチェーン強靱化、日本企業の国際競争力強1,366億円追加することとした。「7年度計画」という）が予算政府案とあわせて閣議提（資料2）２．令和7年度財政投融資計画について□億円□□年度□□兆円□□年度□令和６年□□月□□日省務財※その他、国際協力機構（□□□兆円）等 12 ファイナンス 2025 Feb.【うち□産業投資額の推移】【主な施策】■日本政策金融公庫□□兆□□□□□億円□地域の文化・芸術・スポーツ分野を含む中小規模の事業者等に対して、資金を供給。令和７年度□財政投融資計画のポイント（１）令和7年度財政投融資計画のポイント
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