ファイナンス 2025年2月号 No.711
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□□□□□□□□□□□(単位:億円)追加額:□□□□□億円(財政融資)、□□□億円□産業投資)追加額:□□□□□億円(財政融資)追加額:□□□億円(産業投資)追加額:□□億円(財政融資)当初計画額財政融資産業投資政府保証補正追加後計画額□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□(資料1)財政投融資国際協力機構✓□7で協調してウクライナの財政・復興を支援するため、□□内で凍結されたロシアの国有資産から生ずる収益を返済原資とする円借款の供与を行う。日本政策投資銀行✓地場産業事業者等が行う設備投資、再生可能エネルギー供給に資する送配電網の整備、□□・創薬・航空宇宙を中心としたスタートアップ等に対し、資金供給を行う。産業革新投資機構✓地方の大学発スタートアップ等に対し、リスクマネー供給を行う。自動車安全特別会計空港整備勘定✓滑走路誤進入に係る「注意喚起システム」の強化を含む羽田空港事故の再発防止、能登半島地震をふまえた盛土空港の地盤強化等を行う。令和6年度財政投融資計画補正について補正追加額□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□<主な施策>昨年11月22日、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の3つを柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(以下、「総合経済対策」という)」が閣議決定された。この総合経済対策を踏まえ、令和6年度財政投融資計画補正を行うこととし、昨年12月9日に閣議に提出し、その内容を盛り込んだ補正予算が12月17日に国会にて成立した。この補正においては、総額1兆1,222億円(財政融資:10,660億円、産業投資:305億円、政府保証:257億円)を追加することしており、主な施策としては、1. 令和6年度財政投融資計画の改定についてファイナンス 2025 Feb. 11令和7年度予算特集:1特 集 ・日本政策投資銀行(3,100億円)地場産業事業者等が行う設備投資、AI・創薬・航空宇宙を中心としたスタートアップ等に対して、資金を供給。・産業革新投資機構(105億円)地方大学発スタートアップなどに対して、リスクマネーを供給。・国際協力機構(4,390億円)G7で協調して行うウクライナの財政・復興を支援するため、円借款を供与。・自動車安全特別会計(空港整備勘定)(48憶円)滑走路誤進入に係る「注意喚起システム」の強化を含む羽田空港事故の再発防止などに対して、資金を供給。などを盛り込んでいる。(資料1)令和7年度 財政投融資計画等について理財局財政投融資総括課 課長 吉住 秀夫

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