特 集の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしている。これらの結果、5兆5,496億円を計上している。地方財政については、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとし、地方交付税交付金等として防衛関係費については、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしている。これらの結果、8兆6,691億円を計上している。公共事業関係費については、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしている。これらの結果、経済協力費については、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ODAを効果的に実施していくこととしている。これらの結果、5,050億円を計上している。中小企業対策費については、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしている。これらの結果、エネルギー関係予算については、GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援するとともに、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしている。これらの結果、一般会計において8,111億円を計上し、エネルギー対策特別会計において、2兆1,918億円を計上している。農林水産関係予算については、「食料・農業・農村基本法」の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実・強化を図るとともに、林業・水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしている。これらの結果、2兆2,706億円を計上している。東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、東日本大震災復興特別会計の総額を6,592億円としている。能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興については、引き続き、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応していく。前述のとおり、令和7年度予算は、令和6年度経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算であり、関連法案と合わせて、国会でのご審議を経て速やかに成立することが期待される。我が国の経済状況は改善してきており、今は、この明るい兆しを本格的な足取りとし、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を実現できるかの重要な時期を迎えている。経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたい。（以上）19兆784億円を計上している。6兆858億円を計上している。1,695億円を計上している。４．結び 6 ファイナンス 2025 Feb.
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