SMBC日興証券・後藤 当社は、半年ごとに、金融機関から運用方針をヒアリングしていますが、地域金融機関のみならず特に公益法人や地方自治体も含めて、日本国債に回帰する動きを感じています。在京の地方銀行向けに引き続きIRを行ったり、当社の得意分野である公益法人向けのセミナーなども積極的に行ったりしていますので、そうした場に財務省に参加してもらい、幅広い投資家への紹介を継続していければと思います。また、当社はニューヨークに日本人エコノミストを派遣するなど、海外の情報配信も強化しています。これまでは国内に重点を置いた協力をしてきましたが、今後は、海外IRに関しても、可能な限り、取り組んでいきたいと考えています。東海東京証券・馬場 潜在需要が期待できる地方自治体などの開拓に力を入れていきたいと考えています。また、税収の増加とともに地方債の発行額自体が減少していく可能性が高い中、地方債から溢れた需要が日本国債へと流れる動きをサポートしていきたいと考えています。足元で地方自治体は、市町村を含め運用が増加してきており、ポートフォリオ全体では地方債と財投機関債を選好する投資家が非常に多くなっています。日本国債は、タイミングを選ばずに、いつでも買うことができるため、短期債から長期債まで、ほぼ同額ずつ保有するようなラダー運用先として捉えることも可能です。当然、投資家としては、スプレッド妙味のある公共債に依存する傾向が高いとは思いますが、先に述べた日本国債の魅力をアピールしながら、投資家層の拡大を目指していきたいと考えています。大和証券・中山 当社は、銀行に限らず信用金庫、信用組合、JAなどの預金取扱金融機関、年金・保険会社に対して人数やテーマをある程度絞り、車座のような形で、お互いの声が聞こえるような規模感で意見交換会や勉強会を開催していきたいと考えています。そこに財務省の担当者から、直接、日本国債の魅力や今後の安定消化などに向けた取組などについて説明してもらった上で、投資家からのニーズについても、直接意見を吸い上げてもらいたいと思います。みずほ証券・渡邊 当社は、今後も財務省との海外IRを通じて海外投資家の発掘に取り組んでいきたいと考えています。その意味では、海外投資家に対して、外貨ベースのデジタル取引の紹介や推奨・啓蒙を行っていきたいと思っています。また、円金利市場の情報に加えて、日本の政治、経済、文化などの広範な情報を適時適切に提供することで、投資家に正確な投資判断を行ってもらいたいと考えております。地域については、長い先を見通して、より広範な地 13 ファイナンス 2025 Jan.
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