●●投資信託への組込みを含め、いかに購入障壁の低い販売チャネルを整備し、個人が国投資信託への組込みを含め、いかに購入障壁の低い販売チャネルを整備し、個人が国債を購入する際の利便性を高めていくかが重要。なお、他国では様々な購入促進策が債を購入する際の利便性を高めていくかが重要。なお、他国では様々な購入促進策が●●今後の海外IRについては、海外投資家の個別訪問に限らずオンラインセミナーも活用今後の海外IRについては、海外投資家の個別訪問に限らずオンラインセミナーも活用することや、官民連携して実施することなど、効果的・効率的にIRを行っていくことすることや、官民連携して実施することなど、効果的・効率的にIRを行っていくこと●●市場に大きなショック等が発生した場合に国債発行当局としてどういった対応が可能なのか、市場に大きなショック等が発生した場合に国債発行当局としてどういった対応が可能なのか、他の当局とどのように対応していくのか、あらかじめ十分に備えておくことも重要。また、金他の当局とどのように対応していくのか、あらかじめ十分に備えておくことも重要。また、金●●変動利付国債については、市場関係者等へのヒアリングを通じて、短期金利に連動し変動利付国債については、市場関係者等へのヒアリングを通じて、短期金利に連動したものに対しては市場環境次第で一定のニーズがあることを確認。発行する場合の商たものに対しては市場環境次第で一定のニーズがあることを確認。発行する場合の商品性等に関して検討中。品性等に関して検討中。今後の取組の方向性今後の取組の方向性銀銀行行生生保保・・年年金金個個人人投投資資家家等等海海外外投投資資家家上記のような、日本銀行の金融政策の枠組み見直し等を踏まえた取組に加え、GX経済移行債の個別銘柄として、2024年2月より発行を開始したクライメート・トランジション利付国債＊2 （以下、CT国債）についても、世界初の国によるトランジション・ボンドであり、引き続き国内外の投資家の需要を喚起していくことが必要となる。そのため、「議論の整理」にもあったIRの官民連携の取組の一環として、CT国債を含めた日本国債の国内外IRを一層強化するため、国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の中から、証券会社12社 を「JGB・GXプロモーター」に決定し、2024年7月31日に公表した。その後、2024年10月18日に開催された同研究会にて、6月の「議論の整理」の内容に対する当局の検討状況のフォローアップを行い（図表2）、令和7年度（2025年度）国債発行計画の策定等においても対応を進めている。JGB・GXプロモーターの具体的な活動内容は、各社の希望やこれまでのIRサポート実績等を踏まえ、協議により決定するが、役割としては、主に(1)国内外の投資家との面談や投資家向けセミナーのアレンジ（証券会社名は、五十音順に記載）JGB・GXプロモーター（証券会社名は、五十音順に記載）JGB・GXプロモーター現在の検討状況現在の検討状況現在の検討状況現在の検討状況＊2） CT国債の詳細については、月刊ファイナンス令和6年5月号の『GX経済移行債特集』を参照。1．各投資主体の国債保有の促進1．各投資主体の国債保有の促進2．市場の流動性・機能度の維持・向上2．市場の流動性・機能度の維持・向上4. 「JGB・GXプロモーター」とIR活動実績（2024年7月〜12月）銀行の国債保有を促進する観点から、発行年限の短期化や変動利付国債の発行等、市●●銀行の国債保有を促進する観点から、発行年限の短期化や変動利付国債の発行等、市中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要。中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要。規制対応の進捗や、人口動態等の構造的な制約を踏まえると、中長期的に生命保険会●●規制対応の進捗や、人口動態等の構造的な制約を踏まえると、中長期的に生命保険会社の国債保有額が大幅に増加していくという展望は見込み難いため、これまで発行額社の国債保有額が大幅に増加していくという展望は見込み難いため、これまで発行額を増額してきた超長期債についても、実際の投資動向を注視しつつ、今後の発行額をを増額してきた超長期債についても、実際の投資動向を注視しつつ、今後の発行額を調整していく必要。調整していく必要。講じられており、そのような事例も踏まえ今後の取組を考えていく必要。講じられており、そのような事例も踏まえ今後の取組を考えていく必要。非営利法人や個人経営的な未上場法人等といった層の中には、元本保証のない金融商●●非営利法人や個人経営的な未上場法人等といった層の中には、元本保証のない金融商品への投資を避ける傾向がある主体も存在し、こうした投資ニーズに合った商品性の品への投資を避ける傾向がある主体も存在し、こうした投資ニーズに合った商品性の国債があれば、国債保有の促進につながる。国債があれば、国債保有の促進につながる。が求められる。が求められる。今後の取組の方向性今後の取組の方向性融環境が変化していくことも考えられる中、当局間で必要な情報を共有していくことが重要。融環境が変化していくことも考えられる中、当局間で必要な情報を共有していくことが重要。市場の状況を注視しつつ、流動性供給入札を活用し市場に流動性を供給していく必要。また、●●市場の状況を注視しつつ、流動性供給入札を活用し市場に流動性を供給していく必要。また、国債先物取引が円滑に機能するよう、受渡適格銘柄の流動性に留意すべき。国債先物取引が円滑に機能するよう、受渡適格銘柄の流動性に留意すべき。今後の市場動向や投資家等の意見も踏まえ、来年度発行計画策定等に際し年限別の発●●今後の市場動向や投資家等の意見も踏まえ、来年度発行計画策定等に際し年限別の発行額を検討。行額を検討。今後の市場動向や投資家等の意見も踏まえ、来年度発行計画策定等に際し年限別の発行額を検討。行額を検討。個人による国債保有を更に促す観点から、有効な購入促進策や国債を組み込んだ投資●●個人による国債保有を更に促す観点から、有効な購入促進策や国債を組み込んだ投資信託の動向について情報収集を行い、今後の取組を検討。信託の動向について情報収集を行い、今後の取組を検討。非営利法人等によるニーズを踏まえ、個人以外の主体も購入可能な元本割れしない国●●非営利法人等によるニーズを踏まえ、個人以外の主体も購入可能な元本割れしない国債を発行する場合の商品性等に関して検討中。債を発行する場合の商品性等に関して検討中。PDの中から、クライメート・トランジション国債を含めた国債の国内外のIRにご協力●●PDの中から、クライメート・トランジション国債を含めた国債の国内外のIRにご協力いただける12社を「JGB・GXプロモーター」に決定（7月31日公表）。いただける12社を「JGB・GXプロモーター」に決定（7月31日公表）。各社と効果的・効率的なIRに向けた意見交換を実施し、個別面談・セミナーを中心と●●各社と効果的・効率的なIRに向けた意見交換を実施し、個別面談・セミナーを中心としたIR活動を開始。したIR活動を開始。※10月：中国（香港含む）・シンガポール※10月：中国（香港含む）・シンガポール11月：英・仏、アラブ首長国連邦等11月：英・仏、アラブ首長国連邦等市場動向等について、引き続き、関係当局間で継続的に情報共有・意見交換を実施。●●市場動向等について、引き続き、関係当局間で継続的に情報共有・意見交換を実施。市場の状況等を踏まえ、流動性供給入札のゾーン別発行額を調整。●●市場の状況等を踏まえ、流動性供給入札のゾーン別発行額を調整。※8月から残存5年超15.5年以下ゾーンの発行額を増額※8月から残存5年超15.5年以下ゾーンの発行額を増額SMBC日興証券株式会社SMBC日興証券株式会社クレディ・アグリコル証券株式会社東京支店JPモルガン証券株式会社シティグループ証券株式会社大和証券株式会社東海東京証券株式会社野村證券株式会社バークレイズ証券株式会社BNPパリバ証券株式会社BofA証券株式会社みずほ証券株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 7 ファイナンス 2025 Jan.図表2 「議論の整理」（令和6年6月21日）における今後の取組の方向性と現在の検討状況（令和6年10月18日）▶▶▶▶●●今後の市場動向や投資家等の意見も踏まえ、来年度発行計画策定等に際し年限別の発▶▶▶▶▶▶
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