□上□□□□□□□□□連載海外経済の 潮流情報通信機器石油・石炭製品電気機械業務用機械生産用機械輸送機械飲食料品はん用機械その他の製造工業製品金属製品電子部品化学製品繊維製品プラスチック・ゴム製品非鉄金属パルプ・紙・木製品鉄鋼窯業・土石製品非鉄金属石油・石炭製品パルプ・紙・木製品電子部品化学製品その他の製造工業製品金属製品窯業・土石製品繊維製品電気機械輸送機械情報通信機器プラスチック・ゴム製品鉄鋼業務用機械はん用機械生産用機械石油・石炭製品鉄鋼化学製品非鉄金属輸送機械飲食料品パルプ・紙・木製品情報通信機器電気機械業務用機械電子部品窯業・土石製品プラスチック・ゴム製品はん用機械生産用機械繊維製品その他の製造工業製品金属製品鉄鋼金属製品輸送機械窯業・土石製品プラスチック・ゴム製品生産用機械はん用機械石油・石炭製品パルプ・紙・木製品化学製品その他の製造工業製品業務用機械電気機械非鉄金属電子部品情報通信機器繊維製品【図表4】円安による産業別の価格効果【図表5】国内生産額に占める雇用者所得の割合□□□□□□□□□□□□□□【図表6】国内生産額に占める電気ガス熱供給の割合（注）各部門ごとに（雇用者所得）÷（国内生産額）にて算出（出典）経済産業省「産業連関表」平成27（2015）年（注）各部門ごとに（電力・ガス・熱供給）÷（国内生産額）にて算出（出典）経済産業省「産業連関表」平成27（2015）年（出典）経済産業省「産業連関表」平成27（2015）年、日本銀行「企業物価指数」（参考）三井住友信託銀行調査月報2023年11月号「円安下で海外向けの国内生産＊3） 電力中央研究所の試算による。消費税等以外のエネルギー関連の間接税を含む。円換算のレートは全て2019年の値を使用。（出典）電力中央研究所□□□□□□▲□□▲□□▲□□▲□□▲□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□「電気料金の国際比較ー2019年までのアップデートー」近年国内回帰の動きが見られた業種近年海外投資増加の動きが見られた業種（付加価値額比、％）輸出輸入メリットが増大～産業連関表分析による評価～」輸出ー輸入□□□□□□□続いて、業種別の労働集約性について確認する。円安下で調達コスト等が上がっても、労働者の賃金をすぐに上げることは考えにくく、その場合、コストの増加に対して相対的に労働コストが下がるため、労働集約的な業種は円安下で国内回帰するメリットがあるのではないかと考えられる。図表5で示している国内生産額に占める雇用者所得の割合は、製造業では20%前後である中、足元で国内回帰が見られた輸送機械については12.8％と、（仮説に反し、）国内生産額に占める雇用者所得の割合が比較的低くなっており、一概にそのような傾向を見て取ることはできない。続いて、業種別のエネルギー依存について確認する。主要先進国の中で日本は相対的に電気料金が高い状況にあるが＊3、エネルギー依存度の高さから、円安下で下は一層エネルギー関係経費が上昇するため、「コストに占めるエネルギー関係経費」が大きい業種ほど、国内回帰するメリットが少ないと考えられる。代替指標として、「国内生産額に占める電気ガス熱供給の割合」を業種別に確認したところ、足元で海外投資増加の動きが見られた化学製品は比較的高くなっている（図表6）。輸入係数 74 ファイナンス 2024 Dec.（２）業種別のコスト構造に着目した分析近年国内回帰の動きが見られた業種近年海外投資増加の動きが見られた業種近年国内回帰の動きが見られた業種近年海外投資増加の動きが見られた業種（％）（％）近年国内回帰の動きが見られた業種近年海外投資増加の動きが見られた業種輸出の付加価値増と輸入のコスト増のネットアウト
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