ファイナンス 2024年12月号 No.709
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VNAUSTHASGPINKORNZLHKGMYSJPN50GNMDNHCM0SPOT【図表6】予算外措置(2020-21年)(対GDP比)3025201510IND, IDN, JPN, MYS, MDV, NPL, NZL, PNG, LKA, THA, VNM, VUTMNG独立財政機関西半球欧州BTN, KHM, HKG, KIR, MHL, NRU,SLB, SGP, TLS, TON908070605040302010アジア太平洋(出所)パンデミック対応のための財政措置に係るIMFデータベース(注)対GDP比1%以上の措置を行った国を含む。準財政措置とは、公的金融機関及び公的非金融機関が政府に代わって実施した措置を指す。図表内の国名の略称は、国際標準機関(ISO)の国名コードに基づく。(出所)Flores, Gupta, and others (2024).(注)図表内の国名の略称は、国際標準機関(ISO)の国名コードに基づく。(出所)Flores, Gupta, and others (2024).【図表7】アジア太平洋の財政枠組み財政ルール【図表8】各国・経済で採用されている財政ルール(%)100中期財政枠組みBGD, FJI, MMR, PLW, PHL, TUV,WSMAUS, KOR歳出ルール歳入ルール財政収支ルール債務ルール中東・中央アジアアフリカ資本注入、ローン等保証準財政措置Trends and Performance during the Pandemic.” IMF Working Paper No.22/11)と同様のサーベイを行っている。決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」(3)独立財政機関の3つの要素に分けて分析してい本ペーパーでは、IMFでアジア太平洋諸国・経済を担当するチームへのサーベイに基づいて、各国の財政枠組みを、(1)財政ルール、(2)中期財政枠組み、る。*2財政ルールとは、債務や財政収支等の財政指標に対して数値制限を課すもの、中期財政枠組みとは、中期的な財政目標を設定し、その実現のための政策を策定すること、独立財政機関とは、政府による財政政策の監視・分析を行う独立した機関と定義される。サーベイによると、アジア太平洋の37の国・経済のうち、日本を含む12の国が財政ルールと中期財政枠組みの両方を備えている(図表7)。独立財政機関を有するのは3国(オーストラリア、韓国、モンゴル)であり、3つの要素すべてを備えているのはモンゴルのみである。財政ルールの中では、財政収支ルールと債務ルールが最も一般的であり、この傾向は世界全体の傾向と一致している(図表8)。これらの財政収支ルール・債務ルールの多くは法律に基づいている一方で、財政ルールの実施を確保するための手続きや、外部によるモニタリングの仕組みを備えている国は限られている。また、多くの国では、大規模なショックに直面した際に財政ルールを停止することができる旨の免責条項も定められていない。日本については、公共事業等以外のための公債発行を禁じた財政法第4条第1項*3が、財政収支ルールと位置付けられている(いわゆるゴールデン・ルール)。しかし、このルールには実施確保のための手続きは設けられておらず、実際にも1975年以降、1990年代初頭の数年間を除き、このルールは守られていない。 64 ファイナンス 2024 Dec.4.アジア太平洋諸国・経済の財政枠組み*2) 財政ルール及び独立財政機関については、IMFによる既存の調査(Davoodi H. and others. 2022. “Fiscal Rules and Fiscal Councils:Recent *3) 「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議

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