輸出促進に向けた環境整備輸出促進コンソーシアムを推進成分分析により、酒類の特徴や問題点を把握し、結果を製造者に提供。令和6年能登半島地震を受けて政府は「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を1月25日に取りまとめた。このパッケージでは、「被災した酒類業者に対する支援のため、被災状況や酒類業者のニーズを踏まえつつ、被災酒類に係る酒税相当額の還付手続の特例措置等を実施するほか、酒蔵が数多く存在する能登地域を始めとする、被災酒蔵等への技術支援を行う」とされた。また、「被災地の復旧・復興状況を踏まえつつ、特に被害を受けた能登地域については、ウェブの特設サイトや販促イベント等を通じ、能登半島ならではの物産品の販路拡充支援等を行い、地場産品の消費拡大を図る」ことも明示された。このうち、免許、酒税に関して下記の2つの措置が講じられている。免許等の手続に関する弾力的な措置被害を受けた酒類製造者及び酒類販売業者の方々の免許等に係る手続について、被災状況等を踏まえ、弾力的な措置を講じることとした。被災酒類に係る酒税相当額の救済措置販売のために所持していた酒類が地震により被災（容器の破損による酒類の流出等）した場合には、酒税相当額の救済措置を講じることとした。輸出促進に向けた環境整備の観点から、国内の「酒類製造者」と「輸出卸・商社」等が参加する「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」を立ち上げ、専門家セミナーの開催、事業者間マッチング、海外商談会・展示会の参加募集等の支援を行っている。コンソーシアム登録事業者数は、令和6年3月末時点で酒類製造者・酒造組合が1,239者、卸売事業者が458者、その他（自治体等）が246者の計1,943者となっている。国税庁による技術支援の例専用ウェブサイト上でコンソーシアム登録事業者に向けて（1）輸出関連セミナー等の開催情報、（2）商品の情報発信・検素機能、（3）専門家の支援、（4）マッチング支援などのサービスを提供している。令和5年度には、全13回のセミナー参加者数がのべ872者、マッチング件数はのべ154件、輸出に向けた商談成立件数108件、輸出に至った件数が66件となった。製造技術基盤の強化コラムコラム臨場による相談製造者のところに臨場し、現場における技術的課題を把握し、解決策を提案。面談等による相談製造者が有する技術的課題について、来局等による相談に応じ、解決策を提案。成分分析品質評価により、製造及び品質管理上の技術的課題を把握し、結果を製造者に提供。品質評価（きき酒）日本産酒類の海外需要を 開拓する国税庁の取組特集 ファイナンス 2024 Dec. 7能登半島地震の被災事業者を支援
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