額済決スレュシッャキ（図表4）決済手段別の決済回数（図表3）現金決済インフラ維持コスト（年間）（図表6）ミニアプリのサービス例保険・銀行資産運用（証券、ポイント運用等）ふるさと納税飲食デリバリーサービスインターネットショッピングサービス（図表7）コード決済のメリット・デメリット（出所）経済産業省「https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html」、内閣府「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・（出所）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード動向調査」、日本銀行「決済動向」（億回）（図表1）キャッシュレス決済金額と決済比率（％）40（兆円）15010050201718192021400クレジットデビット電子マネーコード決済30020010020181920・我が国のキャッシュレス決済比率（※各種決済支払額÷民間最終消費支出）は、オンライン決済機会（Eコマース、フードデリバリー、デジタルサブスク）の増加、事業者の還元キャンペーン実施、政府のキャッシュレス推進策等を背景に急速に進展している。経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を約4割、将来的には約8割にすると目標を掲げており、2023年では39.3％と目標手前まで高まってきている（図表1）。・内訳をみると、クレジットカード決済が32.8%で最もウエイトが高い。また、スマホ決済アプリ業者や政府による各種キャンペーンの実施、コロナ禍を背景とした非接触型決済の需要の高まり等により、コード決済（QRコード、バーコード）の伸びも顕著である（図表2）。・キャッシュレス化の進展により、（1）インバウンド消費の拡大、（2）キャッシュレス決済に伴う人手不足緩和や生産性向上、（3）現金決済のインフラコストの一部削減等の効果が挙げられる（図表3）。・前述の通り、スマートフォンのアプリを活用したコード決済の利用機会が一気に拡大し、生活インフラとしての存在感を高めている。・決済手段別に決済回数を見ると、コード決済回数は2022年に電子マネーを超えてキュッシュレスで最も使用されているクレジットカードに次ぐ順位となり、2023年には約94億回でクレジットカード（約179億回）の半分を超える水準まで着実に伸長している（図表4）。・店舗利用金額とアプリユーザー数も右肩上がりとなっている（図表5）。拡大の要因として、専用の読み取り機が必要な電子マネーと異なり、コード決済はQRコードが書かれたシールを利用者のスマホで読み込めば支払いが完了するため、個人事業主、屋外（キッチンカー等）を含めた店舗側の導入が容易であること、利用者側では、コード決済を利用できる店舗が増加していることに加え、利用することでポイント還元を受けられる場合が多いこと、手数料無料の送金機能があること、ミニアプリ（アプリ内で利用できる決済以外の便利機能）の拡充による汎用性の高まり等が考えられる（図表6）。・課題としては、加盟店以外では利用できないこと、通信障害時に決済できないこと等があるが、これについては加盟店が急増したことに加え、一定額まではオフライン決済が可能になったことなどで解決されつつある（図表7）。行動の変化に関する調査」、経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会（令和4年3月）」クレジット電子マネーキャッシュレス決済比率（右軸）30201000005002223201510212223（※）複数回答可、N＝6,481（2022/6/1-6/9）（図表2）コロナ禍における消費活動の変化40（％）（図表5）コード決済の決済額・ユーザー数（百万人）（兆円）店舗でのキャッシュレス決済の利用割合を増やしたオンラインでの購入機会を増やした店舗でのセルフレジの利用割合を高めた店舗でのまとめ買いを増やしたデビットコード決済日持ちする食材や加工品等の購入を増やした一人で外食、一人で外出などのおひとりさま消費を増やした20店舗利用金額（左軸）ユーザー数（右軸）2018192021228060402023印刷局・造幣局（660億円）銀行券製造委託費貨幣製造コスト現金関連業務窓口人件費店舗設備投資ATM機器費・設置費ATM事業運営経費ATM警送会社委託費現金関連業務人件費両替・入金手数料等ハードウェア費用その他費用財産犯のうち現金被害額偽造紙幣被害日銀・銀行店舗（9,500億円）流通・サービス業（店舗）（17,470億円）ユーザー（695億円）メリットデメリット490億円170億円4,100億円600億円1,900億円1,700億円1,200億円14,500億円1,200億円1,300億円470億円695億円0.26億円支払いが早いポイントが貯まる支払い履歴が確認できる送金ができるミニアプリが利用できる加盟店以外では使えない通信障害時は使えないスマホの電池が必要キャッシュレス決済の動向スマホ決済アプリの台頭コラム 経済トレンドキャッシュレス決済および デジタル給与の展望大臣官房総合政策課 西村 海生／瀧岡 信太朗125 66 ファイナンス 2024 Nov.本稿では、キャッシュレス決済およびデジタル給与の展望について考察する。
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