CASE5CASE6⾦融に関する取組沖縄総合事務局は、地域の支援機関・金融機関等により構成される『おきなわ中小企業経営支援連携会議』とも協力の上、「業種別支援の着眼点」をテーマとしたセミナーを開催し、事業者支援を後押しした。当セミナーでは、企業再生支援の専門家で、「業種別支援の着眼点（R5.3に金融庁が公表）」の策定にも関わった北門信用金庫企業支援室長伊藤貢作氏（金融庁監督局総務課地域金融支援室専門調査員を兼ねる）が、講師として登壇。中小零細事業者の支援に着手する際のポイント、「小当日資料・アーカイブ動画はこちら！地域経済調査に関する取組広島市の都心部に所在する中央公園（都市公園）の土地のうち約39haは国有財産であり、昭和29年12月から、国が広島市に対して公園用地として無償貸付している。広島市は、中央公園全体をにぎわいやくつろぎなどのシンボル的な空間とするため「中央公園の今後の活用に係る基本方針」を令和2年3月に策定し、以下の施設整備に着手した。また、中国財務局が管理する国有地を活用して行われる広島■整備予定の施設・サッカースタジアム（令和6年2月、開業）経済波及効果の試算売業」「飲食業」「サービス業」の3業種にフォーカスした業種別支援の着眼点について、それぞれの事業者の特性やそれに応じた支援ノウハウ等、リアリティに富んだ内容の説明があった。当日は金融機関、支援機関、士業の方々を含め、150人を超える者が来場するなど、関心の高さがうかがわれるセミナーとなった。沖縄総合事務局では、引き続きこのような事業者支援に資するセミナー等を通じ、関係機関における地域経済の課題解決に向けた取組を後押ししていく。伊藤講師による説明市都心部での活性化事業は、地域の関心の高い事業であり、地域経済へ与える影響も大きいものと考え、その経済波及効果を試算し、令和5年6月16日に公表した。経済波及効果の試算を公表することで、本活性化事業の効果を“見える化”して地域へ提供し、地域活性化の気運醸成に貢献した。さらに、経済波及効果の試算は、ニュースや新聞等多くのマスコミで取り上げられ、地域への影響を表す指標の一つとして活用されている。会場の様子中央公園周辺の航空写真※Jリーグ所属のサンフレッチェ広島の本拠地として使用・広場エリア（令和6年8月、供用開始）・旧広島市民球場跡地イベント広場（令和5年3月、供用開始）・広島城三の丸にぎわい施設（令和7年3月、供用開始予定）ファイナンス 2024 Oct. 5 沖縄総合事務局中国財務局「業種別⽀援の着眼点」をテーマに セミナーを開催し、事業者⽀援を後押し国有地を活用した「にぎわいづくり」の 経済波及効果を試算1,161億円
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