007676660.00.011111100665000000000000000000（構成比、%）（構成比、%）（構成比、%）（構成比、%）（構成比、%）30（構成比、%）30（構成比、%）（構成比、%）（構成比、%）30（構成比、%）30（構成比、%）3030構成比減少構成比減少構成比増加構成比増加2020100~100~101010101010880.00.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.04040303020201010202010100.00.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.040（構成比、%）40（構成比、%）30302020101030（構成比、%）30202010100.00.0~0.5~0.5~1.0~1.050（構成比、%）50404030302020101000202010100.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.00.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.040（構成比、%）40303020201010（構成比、%）（構成比、%）（%）（%）（構成比、%）（構成比、%）（倍）（倍）（構成比、%）（構成比、%）3030（%）（%）（構成比、%）（倍）（倍）（構成比、%）（構成比、%）（%）（%）（構成比、%）（構成比、%）（倍）（倍）（構成比、%）（構成比、%）（%）（%）（構成比、%）（構成比、%）（倍）（倍）（%）（%）（倍）（倍）（%）（倍）（%）（%）（倍）（倍）（%）（%）（倍）（倍）30302005200520062006200720072020100~100~1012101212121111000.00.04.0~4.0~ICRICR404020052005200620062007200730302020特段の変動なし特段の変動なし10102020100~10104.0~4.0~ICRICR5040特段の変動なし特段の変動なし302010303020201010~1.5~1.5~2.0~2.0ICRICR~2.5~2.5~3.0~3.0~3.5~3.53.5~3.5~40特段の変動なし特段の変動なし403030202010100303025252070~201570~1510105500~70~704.0~4.0~404030302020101000ICRICR特段の変動なし特段の変動なし~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.04.0~4.0~ICRICR特段の変動なし特段の変動なし0.00.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.04.0~4.0~ICR特段の変動なし0.00.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.04.0~4.0~ICRICR特段の変動なし特段の変動なし平均借入金利平均借入金利~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.0~0.5~1.0~1.5~2.0~2.5~3.0~3.5~4.04.0~4.0~ICRICR特段の変動なし特段の変動なし製造業(素材)製造業(素材)平均借入金利平均借入金利運輸業・郵便業運輸業・郵便業平均借入金利平均借入金利39083909【図表11】企業財務への短期影響建設業建設業平均借入金利平均借入金利不動産業不動産業平均借入金利平均借入金利＊12） 利■設定D.I.＝「拡大」と回答した金融機関構成比 ―「縮小」と回答した金融機関構成比。「過去3ヶ月間において、「企業向け」のうち、格付別（上＊13） 各業種の企業分布は全規模（大企業、中堅企業、中小企業合算）ベースコラム 海外経済の潮流 152（出所）日本銀行「貸出約定平均金利」「貸出先別貸出金」、財務省「国債金利情報」、日本政策金融公庫（％ポイント）【図表9】貸出平均約定金利への短期影響（％）3.02.52.01.51.00.50.03691236912369123691236912大企業中堅企業中小企業上位格付先中位格付先下位格付先3909390539053908390639070506070809新規/短期/地方銀行新規/短期/信用金庫政策金利新規/短期/地方銀行Ⅱ短プラ全銀協TIBOR 1M「中小企業事業（主要利率一覧表）」、全銀協TIBOR運営機関「全銀協TIBORレート」3020100▲10▲20▲30▲40短期貸出平均約定金利利鞘設定DI位・中位・下位）にみた利■設定をどのように変化させたか」を主要銀行にヒアリングしたもの。（％）20151050▲5▲10▲15（％）3.02.52.01.51.00.50.005060708新規/長期/地方銀行新規/長期/信用金庫日本政策金融公庫（5年以内、基準金利）5年国債新規/長期/地方銀行Ⅱ長プラ10年国債3691236912369123691236912大企業中堅企業中小企業3906（出所）日本銀行「主要銀行貸し出し動向アンケート調査」「貸出先別貸出金」390839093905390739063907長期貸出平均約定金利規模別貸出残高（対前年同期比）規模別貸出件数（対前年同期比）（％）43210▲1▲2▲3▲4▲509（出所）財務省「法人企業統計」個票データより当課作成製造業(加工)製造業(加工)平均借入金利平均借入金利卸売業・小売業卸売業・小売業平均借入金利平均借入金利情報通信業情報通信業平均借入金利平均借入金利サービス業サービス業銀行貸出への影響として、利鞘設定DI＊12は上位中位の格付で上昇が見られる。また、貸出残高と貸出件数については、大企業・中堅企業において緩やかな景気回復があった中、リスクテイク機能を回復した金融機関が前向きな融資姿勢に転換したことで貸出残高貸出件数ともに上昇傾向にあることが見て取れる。ただし、中小企業については変化が相対的に小さいことも確認できる。【図表10】銀行貸出への影響続いて、2005年から2007年の業種別のヒストグラムの推移を確認する＊13。図表11のそれぞれの上段は、平均借入金利のヒストグラムの推移、下段がICRのヒストグラムの推移となっている。例として製造業（素材）を見ると、上段の平均借入金利は、2007年にかけて0%から1%あたりの構成比が減少しているのに対して、1%から2%程度の金利の構成比が増加しており、全体として企業分布が上昇方向に推移したことが伺える。一方で下段のICRについては、特段大きな変動は確認できない。他の業種においても同様の傾向が見られ、2006年から2007年にかけて企業の借入金利水準に一定の上昇圧力が生じたことが示唆されるものの、景気回復等を背景とした企業の財務体質の改善により、短期的な利払い能力（ICR）への影響は限定的であった可能性があると考えられる。４．おわりに 82 ファイナンス 2024 Oct.以上から、日本の長期的な金融環境は、リーマンショックやコロナ危機等により振れを伴いつつも、総じて緩和的に推移しており、長期的な傾向では企業財務は改善傾向にあることが読み取れる。他方で、コロナ禍等を経て利益水準の低下の傾向が見受けられる「不動産業」、「運輸業・郵便業」、「サービス業」や、相対的に借入金依存度が高く、利益水準が低位である「中小企業」について、今後の金融環境の変遷における影響を注視する必要がある。
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