良化悪化製造業(加工)建設業卸売業・小売業ROA(営業利益ベース)製造業建設業卸売業・小売業不動産業上髭:90パーセンタイル上端:75パーセンタイル中線:50パーセンタイル(中央値)下端:25パーセンタイル下髭:10パーセンタイル不動産業情報通信業運輸業・郵便業サービス業平均借入金利借入金依存度情報通信業運輸業・郵便業サービス業140.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%2006202220062022200620222006202220062022200620222006202220062022製造業(素材)サービス業サービス業ファイナンス 2024 Oct. 81*7) 営業利益ROA=営業利益÷総資産*8) 平均借入金利とは、有利子負債(銀行等、保険、ノンバンク、個人借入等を含む借入金、社債、CP 等を含む総額)に対する支払利息の割合のことを言い、一般的な金利とは異なることに留意。*9) 借入金依存度=金融機関借入額÷総資産*10) ICR(営業利益ベース)=営業利益÷支払利息*11) ROA(営業利益ベース)=営業利益÷総資産卸売業・小売業不動産業情報通信業運輸業・郵便業上髭:90パーセンタイル上端:75パーセンタイル中線:50パーセンタイル(中央値)下端:25パーセンタイル下髭:10パーセンタイル卸売業・小売業不動産業情報通信業運輸業・郵便業 コラム 海外経済の潮流 152(出所)財務省「法人企業統計」個票データより当課作成(出所)財務省「法人企業統計」個票データより当課作成(出所)財務省「法人企業統計」個票データより当課作成(変化率を対数化した値)2.01.51.00.50.0▲0.5▲1.0(出所)財務省「法人企業統計」公開データより当課作成20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%-5.0%-10.0%-15.0%良化上髭:90パーセンタイル上端:75パーセンタイル中線:50パーセンタイル(中央値)下端:25パーセンタイル下髭:10パーセンタイル-20.0%-25.0%悪化-30.0%2006202220062022200620222006202220062022200620222006202220062022製造業(素材)製造業(加工)建設業3.5%良化3.0%悪化2.5%2.0%1.5%1.0%0.5%0.0%2006202220062022200620222006202220062022200620222006202220062022製造業(素材)製造業(加工)建設業まず営業利益ROA*7について、2006年度と2022年度の企業分布を業種別で比較した。全体を見ると、多くの業種において営業利益ROAが2006年度比概ね横ばいで推移している。業種別に見ると、建設業と卸業・小売業で若干の改善が見られること、製造業(素材)、製造業(加工)、不動産業、運輸業・郵便業、などの業種で若干の悪化が見られる。【図表5】営業利益ROAの推移続いて法人企業統計の平均借入金利*8の推移について説明する。全ての業種において低下方向で推移していることが確認できる。業種による差はあるものの、平均借入金利の低下幅は中央値で見ると概ね0.5からサービス業1.0%程度となっている。【図表6】平均借入金利の推移4.0%借入金依存度*9についても、いずれの業種においても低下方向で推移していることが確認できる。特に借入金依存度が高い業種としては不動産業、運輸業・郵便業、サービス業などが挙げられる。【図表7】借入金依存度の推移160.0%続いて、ICRに対する各要素の寄与度分解を見ていく。伸び率の寄与度を対数化により試算したものであり、2022年度は2006年度に比べて各業種においてICRが改善している。いずれの業種においても平均借入金利の低下が営業利益ICR*10の上昇に大きく寄与していることが見て取れる。他方で、運輸業・郵便業については他の業種に比べて営業利益ROA*11の悪化幅が大きく、ICRの押し下げ要因になっている。【図表8】ICR(営業利益ベース)の寄与度分解(2006⇒2022年度)ここからは過去2006年前後に資金繰り判断DI等の金融環境に関する指標がピークを迎えた後に、企業貸出などにどのような影響があったのかを確認する。まず貸出平均約定金利について、短期プライムレートや国債金利などは上昇が見られるが、貸出平均金利は、短期長期ともにやや強含む動きが見られるものの大きな上昇は確認できない。
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