06.8035.740.802003184.3223.8大企業（倍）221.90500000000 08.9（倍）80090パーセンタイル値75パーセンタイル値中央値6004002002006年度中央値18.220032006（倍）1,2001,00080060040010.12002003200626.3（倍）1501005.0502003200642.7（倍）3002001004.520032006（倍）15.920.220032006201220152009717.713.8666.019.4卸売業・小売業2018202175.197.6（倍）50010.840.820152.96.43.22018202120062009201211.153.120062009201220152018202120031501004.113.92003200620092012201520182021（倍）3002001002003（倍）3002001002003142.8171.566.478.065.2223.8273.5262.4612.9808.2816.1大企業316.3361.8建設業不動産業469.9製造業（素材）大企業4.341.648.258.253.11,000大企業4.433.7122.9大企業（倍）200大企業54.6231.2ファイナンス 2024 Oct. 79コラム 海外経済の潮流 152（％ポイント）（％）203020100▲10▲20▲3050403020100▲1010▲10▲200306091215182103060912151821（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「主要銀行貸出動向アンケート調査」、「貸出先別貸出金調査」資金繰り判断DI貸出運営スタンスDI＊6） 規模別貸出残高＝四半期ごとに国内銀行による規模別貸出金残高から前年同期比を算出、規模別貸出件数＝半期ごとに国内銀行による規模別貸出件数から前年同期比を算出全規模・全産業大企業・全産業中小企業・全産業0305070911131517192123大企業向け中堅企業向け中小企業向け（％ポイント）（％）10大企業中堅企業中小企業大企業中堅企業中小企業3020100▲10▲20▲5▲1003060912151821貸出態度判断DI規模別貸出残高（対前年同期比）全規模・全産業大企業・全産業中小企業・全産業0305070911131517192123規模別貸出件数（対前年同期比）119.921.0大企業大企業製造業（加工）情報通信業サービス業8006002022年度400中央値21.02002009201220152018202180040060030040020079.32001002009116.3201220152018202113.68.9800600400200201520122009159.9運輸業・郵便業201820216004006.820020092012201520182021３． 金融環境の変化によるICRへの影響の分析つも積極化基調で推移をしてきたものの、コロナ禍後の動きは積極化基調の動きが鈍化していることが確認できる。コロナ禍において実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）等への対応が一服したほか、物価高や人手不足による経営環境の不透明感の高まりが背景である可能性がある。また、銀行貸出残高・件数を企業規模別に見ると＊6、コロナ禍においては貸出残高が増加していることが確認できるが、件数については特に中堅中小企業においてそれほど伸びていない。また、足もとは大企業・中小企業について貸出しの残高・件数ともに増加基調にあることが確認できる。以上のことから、日本の長期的な金融環境は、リーマンショックやコロナ危機等により振れを伴いつつも、総じて緩和的に推移している。【図表2】企業借入及び銀行貸出の動向（％ポイント）ここからは、ICRを用いた長期推移の分析を行う。図表3は、法人企業統計の2003年度から2022年度までの個票データを用いて、業種および企業規模別に営業利益を支払利息で割って求めたICRの長期推移を表したものである。面の色分けで年度ごとのパーセンタイル値を表しており、例えば90パーセンタイル値であれば、上位10%に位置する企業の値を示している。なお、資本金10億円以上を大企業、1億円以上10億円未満を中堅企業、1億円未満を中小企業と定義している。まず、ICRの長期的な推移について、大企業は業種ごとに程度の差は見られるものの、2003年度から2022年度にかけてリーマンショックやコロナ禍においては一時的に低下しているが、長期的に見ると上昇方向で推移している。特に90パーセンタイル値の企業群については上昇幅が各業種ともに大きくなっていることが確認できる。中堅企業においては、ICRの水準自体は大企業に比べれば低いといえるが、長期的に上昇方向に推移をしている点、また上位層の拡大幅が大きくなっている点については、大企業と同様の傾向となっている。他方で、中小企業については、中央値はいずれの業種も0から1程度と低い水準となっている。長期的な推移を見ても中央値に大きな変動はない。一方、各業種における90パーセンタイル値の企業群における上昇幅は、業種によって程度の差が大きく生じていることを確認できる。【図表3】ICRの長期推移7.9
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