CASE1CASE2災害に関する取組令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、石川県能登地方を中心に甚大な被害が発生した。北陸財務局及び管内財務事務所では、被災者への適時適切な情報発信を行うとともに、早期復旧に資する取組を行った。被災者の応急的な住まいとして国有財産である合同宿舎105戸を提供したほか、公共施設の早期復旧のため、手続きの効率化の枠組（早期確認型査定等）による災害査定立会業務を実施した。また、人的支援として石川県災害対策本部へリエゾン1名を派遣したほか、対策本部からの応援派遣依頼に対して支援物資災害ごみ仮置場財政に関する取組関東財務局及び管内財務事務所では、地方公共団体からのニーズに応じ、各課題の解決に有効な講義内容の勉強会を令和4年度から継続開催している。令和5年度は6つの勉強会を開催し、千葉県茂原市、栃木県上三川町、埼玉県加須市等の延べ11団体の参加を得た。この勉強会により、財務状況把握の手法での財務分析から新たな気付きが生まれたほか、多くの団体で共通の課題である遊休化施設活用方法や下水道経営改善に係る知識習得により、地方財政の健全化への寄与が期待できる。参加者の声参加者の声災害査定立会他団体の成功事例や住民との合意形成方法、講師を務めた有識者から得た知識を活用していきたい。の積込に10名、1.5次避難所の運営に延べ135名の職員を派遣するとともに、地方公共団体からの罹災証明発行事務等の応援派遣依頼に対し、11市町へ職員を派遣した。さらに、物資提供として輪島市、能登町、珠洲市に飲料水、非常食等を提供した。包括連携協定先である輪島市に対しては、地域連携の取組でつながりがある福井県永平寺町と協働することにより、1月中旬には物資を搬送した。支援物資の積込輪島市への物資提供勉強会の講義内容①財務状況把握ツールを活用した各参加団体の現状・課題分析②遊休化施設の有効活用のポイントと活用に当たっての民間活参加団体の様子用（PPP／PFI※）③公共施設の整備に際してのPPP／PFIの活用④遊休化した施設の活用実践例『都市交流施設・道の駅保田小学校』⑤良好な下水道経営の持続に向けた経営改善策等⑥経費回収率に着眼した料金改定及び人工衛星を活用した漏水調査の各実施例※PPP：官民連携事業、PFI：民間資金等活用事業ファイナンス 2024 Oct. 3 北陸財務局及び 管内財務事務所関東財務局及び 管内財務事務所令和6年能登半島地震被害からの 早期復旧に資する取組みを実施同じ悩みを抱える複数の地⽅公共 団体への課題解決型勉強会を実施
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